政府が科学技術に予算を振り向ける理由

今の日本の技術は、政府が企業や大学等にお金をつけて、その基礎研究から生み出されたものがたくさんあります。今の日本の財政状況を考えると、予算をどうにかして減らす必要があり、成果が不明確な長期的な研究というのは、予算削減の対象になりやすいのかもしれません。



ただ、冷静に考えたときに、しっかり取捨選択しないと危険です。



そもそもの話になってしまいますが、政府が民間企業にお金をつけて、新技術を開発するというコンセプト自体がおかしいという意見も散見されます。それは今の世の中をしっかり理解していません。



民間企業は、その性質上、20-30年掛けて、基礎技術投資をするのが難しくなっています。昔はお金のコントロールも甘く、日本全体が潤っていたので、無駄かもしれないところにお金を投資できましたが、今の環境では無理です。特に、海外の企業にそういう超長期の視点が薄いので、長期の投資に資金配分をすると、日本の企業は競争力を失ってしまう危険性があります。



少なくとも今時点までは、基礎技術が日本の強さを支えている要因のひとつで、それを維持するためには基礎研究投資が必要で、ただ一企業ではそれを維持するのが難しくなっていると。だからこそ、政府が基礎研究投資をサポートして、次世代の技術、次世代の会社、次世代の雇用に結びつける必要があるわけです。



この影響というのは、短期的には見えません。長期で発現するものです。それに加えて、研究の失敗ということもたくさんあります。成果に結びつかないことがあります。だからこそ、一企業には限界があって、政府がサポートすべきことになっているんです。



予算が掛かっていることなので、どうやって執行していくかというのは重要なことですが、10年くらいの枠組みでものごとを考えても短すぎで、その根本的な議論を無視して、事業仕分けの議論等も行われましたが、それだと全く意味のないことです。そういう本質的に日本がどうあるべきかという議論を、政治家はしっかりして欲しいです。