広東省の深圳で来月から最低賃金が上がるそうです。
(リンク先の記事参照・中国語)
http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/100609/5/276b0.html



どれくらいになるかというと、一ヶ月の最低賃金が1100元、一時間の最低賃金が9.8元だそうです。一ヶ月がほぼ1万5千円くらいで、一時間が130円くらいですね。これで15%くらい賃上げになるそうです。



賃金的には、深圳は一番か二番目に高いと思われるので、これは中国の平均像ではないですが、良い参照値にはなるでしょうね。



ちなみに、この記事では、22%くらい上がる地域もあるそうです。



もともとフォックスコンが900元で雇っていたことを考えると、ほぼ最低賃金で雇っていたということですね。ということは、最低賃金が上がるということは、平均的に賃金が上がる可能性が高いということですね。



これが中国全土で見られるのでしょうか。今日も書きましたが、だいぶ前にも最低賃金を上げる政策とインフレがリンクする話を書きました。もし中国全土で賃金上昇したとすると、ホントにインフレになるかどうか判断する良い試金石ですね。



ちなみに、金融政策的には引き締め政策を強化して、景気を軟化させて、雇用需要を冷やし、賃金上昇を抑えます。そうすることによって、貨幣価値を維持します。本来的には雇用政策は国家レベルで出来るものではないのですが、55年体制下の日本では労働組合と企業と政府は一体として、賃金をコントロールすることが出来ました。1974年の春闘で賃上げ闘争を抑えて、インフレを退治できたわけですね。



そんなことが出来るのは日本だけだと思っていましたが、よくよく考えてみると、中国政府も労働者の賃金をコントロールすることが出来る政府ですね。今回はコントロールするというよりは賃上げサポートを政府がやるのかもしれませんが。少なくとも地方政府はその方向に流れるでしょうね。