マルチ商法と金証法

海外で桐の苗木を植林する名目で、無登録で出資を募った人が捕まったそうです。
（リンク先のフジサンケイビズ記事参照）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000036-fsi-bus_all



おそらく詐欺なんでしょう。
「オーストラリアで植林事業をしている。キリ１００本の権利を５００万円で契約すれば、５年後に製品にした収益などの分配を受けられる」（同記事引用）と言って会員を集めたらしいです。



桐がどれくらいで製品になるかは知りませんが、５年で製品になる木はないです。成長の早いユーカリの中で、さらに成長が早いもので７年らしいので、５年は難しいでしょうね。



これをマルチ商法的にやったそうです。つまり新しい人を紹介するとマージンを渡していたんでしょう。ほんとにねずみ講ですね。



残念なことに、4万3千人会員がいて、97億8千万もお金が動いたそうです。どれくらいが保全できているのか分かりませんが、かなりの金額ですね。



こういう詐欺的なものを潰そうとして、金証法は厳しくなっているわけですが、結局、これだけ大規模のものを取り締まれないなら、おそらく金証法の厳しさは違うところに向かっていたということではないでしょうか。



同時にその厳しさは普通にビジネスをやっている人も使いにくい制度になっているし、日本の金融産業の育成・発展を阻害していると思います。良いものと悪いものを峻別するのは難しいし、特に金融商品やこういう出資ものはそうかもしれませんが、大部分を許可しない体制をとったところで、こういう詐欺は出るわけなので、規制をただ厳しくするだけでなくて、規制のあり方を根本的に考え直してもいいんじゃないでしょうか？