新年金制度議論について（５）既存の年金組織について

５、既存の年金組織の最低でも一部存続
政府が既存の企業年金をどう考えているか不明確ですが、給付が確定している企業年金は企業にとっても従業員を維持するインセンティブになるので、最低でも一部は残すべきです。



方向性がかなり不明確なので、そもそも残す前提でものごとをかんがえているのかもしれませんが、そうすると富の移転がスムーズに行かないので、一括化するのではと思っています。



その際においても、基礎年金の上の部分は残すべきです。僕は完全に終身雇用の枠外に出ている人なので、どうでも良いと言えばどうでも良いですが、企業からこのインセンティブを奪うことはあまり理解ができません。なぜなら、企業がコストを払って維持している制度を破壊して悪化させることに意味があると思えないので。



要するに、今の企業年金は厚生年金を代行している部分と企業独自の年金で成り立っていますが、この代行部分を完全に政府管轄化に移行するにしても、企業独自の部分を完全に壊してしまう必要はないはずです。



この部分は、前回に書いた個人勘定の部分と相反するところですが、基礎年金と収入比例部分の上に、政府に召し上げられる可能性のない部分を残すべきです。それが給付型の制度として残ったとしても、それは企業の責任でやっていることであって、政府が介入するところではないはずです。



それに、そんなに政府が年金をうまく扱えるとは思えないし。政府が不必要に巨大化する必要なんてないです。