WSJがロバート・ライシュのアメリカ経済分析を載せています。
リンク先の記事を参照して下さい。日本語で書いてます。
ロバート・ライシュはクリントン政権前半の労働長官です。完全なヒダリの方ですが、彼の分析は面白いです。問題があるとしたら、そのヒダリ的な処方箋にあって、分析はかなり客観的ですね。何冊か本は読みましたが、読み応えはあります。ほぼテキストに近いので一般受けするかどうかは知りませんが、そのうち紹介でもします。
それでまぁ、ここで彼が主張していることは、今の経済改革のペースだと雇用の増加を吸収できないので、失業率が高止まることを示唆しています。
要するに、日本の９０年代の雇用なき経済成長ですね。
失業率にはクラス分化が見られて、大卒・高卒・高校出ていない人と、その順に失業率が悪化していくわけですね。それは今の世界では、単純労働は外に輸出されるので、アメリカ国内では仕事がなくて、ここが恒久的に失業する可能性がありうると。
ここは日本と全く同じ状況ですね。
株価や資産の値段が戻って、資産効果があると言っているが、それは一握りの金持ちだけの話であって、ホントに彼らが消費をして、景気が戻るのかは疑問だと主張しています。
ここは僕には即断できないですね。日本はアメリカほど消費分布も収入分布も歪んでないので、同じ問題はないです。彼が主張しているように、アメリカの上位１０％がアメリカの４０％の消費をもともとしていたわけで、日本はこんなに歪んでないです。それで資産の価値が回復したからと言って、その人たちがまた４０％消費しないかどうかは分からないです。ただ分からないだけですが。
一方で、それ以外のクラスの人たちはその恩恵も受けず、家の値段は戻らないのでそこからの資産価値上昇も期待できず、借入レベルが平均的に高いので個人破産がより見られるだろうと。
まぁ、まだそんなところなんでしょうね。
ここから、どういうことをするかが政治家の仕事なんでしょう。