ウォール・ストリート・ジャーナル 8月12日(水)12時23分配信
米グーグルが持ち株会社アルファベットを創設することに伴い、この再編が主要な役員とグーグルの各事業にとってどんな意味を持つのかという疑問が沸く。以下はそのうち5つの疑問だ。
1.
誰がボスなのか
スンダー・ピチャイ氏が、アルファベット傘下になるグーグル本体の最高経営責任者（CEO）に指名された。彼が大きな勝者として登場する。しかしCEOという新しい肩書にもかかわらず、彼は会社組織図では依然として共同創設者のラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏、そして長年の幹部で会長のエリック・シュミット氏の下にとどまる。一方、ルース・ポラット氏はアルファベット全体の最高財務責任者（CFO）になる。それでもピチャイ氏は今後、もっと大きな権威を持って、製品に対する既存の権限を振るう公算が大きい。とりわけペイジ氏が「大きなこと」を考えるのに時間を費やすのなら、そうだ。副次事業の役員、たとえばスマートホーム部門であるネストのトニー・ファデル氏などは、レガシー事業（グーグル本体）から切り離され、より大きな独立性を得るだろう。
2.ユーチューブには何が起こったか
再編に伴う難問の一つはユーチューブだ。アルファベットの傘下で孤立したユニットになるべきではないかという疑問だ。グーグルはそれを中核ポートフォリオに据えたが、ユーチューブがおおむね広告事業であるだけに、理にかなっている。しかし、それがユーチューブのトップとしてCEOの肩書を持っているスーザン・ウォシッキー氏にとって何を意味するか不透明だ。同氏は今後、ペイジ氏直属ではなくグーグル本体のトップのピチャイ氏の直属になる。
3.「ムーンショット」に吉か
凶か吉でもあり凶でもある。ドローン（無人機）や医療研究のようなスタッフをグーグルの中核から解放することは、こうした事業（ユニット）が広告ビジネスの中でその存在を正当化する必要がなくなることを意味する。その結果、彼らスタッフには、自由に活動し、社員募集と投資を強化するための隠れ蓑が提供され、成功した努力の成果をスピンアウト（分離独立）するのが容易になる。しかし、こうしたユニットは、これまでと同じように依然として検索広告の軍資金から資金が提供される。そしてアルファベットの金融収支を精査すれば、どれほどの資金がムーンショット（壮大な事業）に注ぎ込まれているかはるかに明確になる。
4.リストの中でクロームはどこにあるか
証券取引委員会(SEC)への提出書類でグーグルは、中核事業には「検索、広告、地図、アプリ、ユーチューブ、アンドロイド、そして関連技術インフラが含まれる（「グーグル・ビジネス」）」と指摘。クロームは、ピチャイ氏が産みの親となったブラウザーで、PC向けオペレーティングシステム(OS)だが、SEC書類では、別個にリストアップされていない。それは「アプリ」とみられているのか。この逸脱に意味があるのか判断するのは困難だが、アンドロイドがモバイルOSから唯一のOSに移行するのかという疑問が生じるだろう。
5.オミッド・コーデスタニ氏はどうなったか
彼は辞職する。グーグルの従業員第11号であるコーデスタニ氏は、ニケシュ・アローラ氏がソフトバンクに転職した昨年、最高事業責任者（CBO）に復帰した。注目すべき点は、ペイジ氏がコーデスタニ氏の復帰を発表した時、「当分の間（CBOを務める）」と言ったことだ。ピチャイ氏が収入を生み出す製品を運営する一方、コーデスタニ氏はグーグルとアルファベットの顧問になり、CBOの肩書は消える。それはペイジ氏の発表には言及されておらず、SEC文書で見つける必要がある。
By BRIAN R. FITZGERALD
最終更新:8月12日(水)13時16分