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総務省の有識者会議は１６日、携帯電話の契約ルールの見直しを求める報告書を「提言」としてまとめた。２年単位の契約を条件に料金を割り引く「２年縛り」について、途中で解約すると高い違約金がかかる仕組みを改善するよう要請した。しかし、携帯電話の料金規制は既に撤廃されているため、法的には強制できない。消費者や有識者の声を背景に、業界に自主的な対応を促す「申し立て」ともいえる苦肉の策だ。
報告書では、初回の２年が過ぎた後は、いつでも無料で解約できる料金プランを設けるよう提案した。２年縛り以外のプランを選びにくい実態を改め、携帯電話事業者間の乗り換えを妨げないようにするのが狙いだ。携帯電話料金は１９９５年に認可制から届け出制に規制が緩和され、２００４年には届け出義務も撤廃された。そのため、報告書は業界に自主的な改善を促す位置付けでしかない。しかし、「改善が期待できない場合はガイドラインの策定を検討すべきだ」として、一定の拘束力を持たせるよう総務省に求めている。
利用者の約９割が選択する「２年縛り」と呼ばれるプランは、毎月の基本的な料金を安くする代わりに契約期間を２年に固定し、申し出がなければ自動更新される仕組み。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社とも無料で解約できるのは契約期間に達した直後の１カ月間に限られ、それ以外の時期だと９５００円（税別）の違約金がかかる。「３日遅れただけで違約金を取られた」（５０代男性）などと、利用者から不満の声が出ていた。
３社とも２年縛りのないプランも用意しているが、有識者会議は、料金が高い上に店頭での説明も不十分だとして「利用者の選択は実質的に機能していない」と指摘。３社は今春、無料解約期間を２カ月に延ばす方針を示したものの、より踏み込んだ対応が必要だと判断した。無料解約プランの設け方については、従来料金の抜本的な変更と追加の両論を示した。業界側は「前向きに検討していく」（ＮＴＴドコモ）としながらも、中間的な料金設定の実効性を疑問視する指摘もある。
寡占化による料金プランの横並びが利用者の選択肢を狭めている現状を改善するため、格安スマホで勢いづくＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への需要シフトを促したい総務省だが、今回の提言で利用者の利便性が高まるかは不透明な面も残る。