若者を中心にユーザーが増えているLINE。無料通話アプリサービスを展開している同社はここにきて、音楽配信とゲーム開発の新会社を設立したり、メガバンクと組んだ決済サービスに乗り出すなど、矢継ぎ早に新サービスを打ち出している。果たして、新サービスは利益という果実を生み出すのだろうか。（ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子）
音楽配信やゲーム、決済まで続々登場する新サービス
2011年のサービス開始から3年で、登録ユーザー数が5億6000万人にまで増えたLINE。若者を中心に、今もユーザー数は増え続けている。一方、アカウントの乗っ取り詐欺が多発したり、子どもたちのいじめに使われるなどの問題も大きな話題となっている。良くも悪くも、LINEが生活の一部として浸透してきていることの証左だろう。
そんなLINEが10月9日に開催した事業戦略発表会。先月末に上場延期を発表したにもかかわらず、千葉県浦安市の会場には多数の報道関係者や取引先などが詰めかけ、同社に対する関心の高さを改めてうかがわせた。
発表会では、幾つもの新サービスを発表した。音楽配信の分野では、ソニー・ミュージックエンタテインメントとエイベックス・デジタルの3社で「LINE MUSIC」を設立。また、ゲーム開発では、グリー、サイバーエージェントとそれぞれ共同出資会社を設立することを発表した。もちろんいずれも有料のサービスを想定している。
それだけではない。みずほ銀行と三井住友銀行と手を組んで決済サービス「LINE PAY」を発表。買い物時の決済機能のほか、LINEユーザー同士の送金サービスも開始する。有料サービスの多様化に決済サービスのという組み合わせに、いよいよ利益化を加速させようという姿勢が読みとれる。
このほか、パルコやルミネといった大型商業施設内の地図サービスや、タクシー配車サービス、さらには食事配送サービスなども発表。また、LINEとさまざまな業種の企業が連携することで、モバイルを通じたサービスを提供できる事例も発表した。
たとえば、日本郵便なら、LINEを通じて写真を送るだけで、年賀状をプリントするサービスを開始した。住所が分からない友人にも、LINEを通じてコンタクトし、本人に住所を入力してもらうことで、届けることができる。
また、中古車販売のガリバーインターナショナルは、クルマとLINEを結ぶことで、広い駐車場で迷う事なく自分のクルマを見つけられたり、ガソリンの残量を確かめるなどのサービス機能提供を企画しているという。
ユーザー数が増えるだけでは儲からない周辺サービスでいかに稼げるかが課題
会員数、売上とも成長を続けており、生活のあらゆるシーンで使えるサービスも充実してきた。これだけを見れば、LINEの将来は安泰なように思えるかもしれないが、実はそうでもない。
ユーザー数に関して言えば、登録者5億6000万人のうち、アクティブユーザー、つまり定期的に利用している人の数は1億7000万人止まりだ。
世界に目を転じれば、たとえばフェイスブック傘下の無料通話アプリ「ワッツアップ」のアクティブユーザー数は6億人に上る。こうした先駆者たちに比べれば、LINEの規模はまだまだなのだ。
LINEなどが展開する無料通話アプリの収益モデルがビジネスとして成立するかどうかは、無料のアプリユーザーの数を増やすことと、彼らに、いかにカネを遣いたくなるサービスを提供できるか。この2点にかかっている。要は、フリーミアムモデルの典型だ。LINEなら、昨年から始めた有料の「スタンプ」と、ゲームでの課金が、現状の主な収益源だ。さらに今回、発表したさまざまなサービスたちでユーザーの心を捉えることができるかどうかが、今後の成長を大きく左右する。
LINEは今年、上場を予定していたが、先月末に見送ることを発表している。森川亮社長は「まずは事業を安定的に伸ばすことが重要」と話す。
LINEの業績は14年4月～6月期の売り上げが前四半期25％増、前年同期比46％増の182億円（基幹のLINE事業のみ）。損益については公表していない。
会員の増加とともに、順調に売上を伸ばしているようにも見えるが、仮にアクティブユーザー1億7000万人が、月100円使ってくれただけでも、3ヵ月で売り上げは510億円になるわけだから、現状の売上レベルが高いかどうかも評価できない。まだ無料サービスのみを使っている会員が圧倒的に多いと言えるだろう。
利益化というフリーミアムモデルの壁を突破できるのかどうか。アプリユーザー数の増加と課金サービスの充実をしていかなければ、上場どころか、他社による出資や買収といった未来にもなりかねない。無料アプリで稼げる体制を築くのは、実は簡単ではないのだ。