産経新聞 10月11日(土)19時58分配信
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、中国の聯想（レノボ）グループというパソコン（ＰＣ）市場の世界２強が大幅な事業戦略転換に踏み切った。スマートフォンやタブレット端末の普及に押され、ＰＣの出荷台数が落ち込む中、個人よりも法人向け事業を強化する。日本でもソニーがパソコン事業を売却するなど市場縮小に合わせたリストラが活発化。国内外問わず、今後も一層の業界再編がありそうだ。
ＨＰは６日、会社を個人向けのＰＣ・プリンター事業と法人向けのサーバーなどのハードウエア・サービス事業の２社に２０１５年１０月までに分割すると発表。市場環境が激変するＰＣ・プリンター事業を切り離す。メグ・ホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「競争で勝つには機敏に動く必要がある」と語った。
米ＩＴ調査会社のＩＤＣによると、１３年のＰＣ出荷台数調査でＨＰはレノボグループに首位の座を明け渡し、２位に転落していた。今後は法人向け事業で積極的な企業買収に乗り出すなどして事業拡大を目指す。
一方、シェア首位の座を奪い取ったレノボグループも、今月、米ＩＢＭから低価格サーバー事業を２千億円以上投じて買収し、法人向け事業を大幅にてこ入れ。日本市場でも、レノボ・ジャパンがＰＣ事業で提携するＮＥＣパーソナルコンピュータの米沢工場（山形県米沢市）で法人向けＰＣを来年から生産し、国内で競合する富士通やパナソニックに対抗する。
ＰＣ市場は国内でも出荷台数が減少。今年に入ってソニーがＰＣ「ＶＡＩＯ」事業を売却したほか、東芝も９月に個人向けＰＣ事業の縮小と法人向け強化の方針を打ち出した。
「スマホとＰＣを売っているだけでは現状維持は難しい」（富士通の齋藤邦彰執行役員常務）と、今後も個人向け事業の改善が期待できない中、各社が一斉に安定した収益が見込める法人向けにシフトする格好だ。
だが、「今後は法人向けでも競争が激化する」（大手メーカー関係者）とみられており、ＰＣ周辺機器も含めた合従連衡の動きが拡大する可能性もある。