画期的なネット上のサービスを生み出すためには、高い技術力が必要であることはいうまでもありません。しかし日本は基本的な技術力で米国よりもはるかに劣っているのかというと決してそうではありません。グーグルに匹敵する検索エンジンの技術は日本にもたくさんありましたし、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の分野でも日本企業のレベルはかなり高いといってよいでしょう。
しかしながらグローバルに成功する企業のほとんどは米国に集中しています。米国企業が有利である点として英語圏であることがよく指摘されます。確かに米国においてある程度の市場シェアを確立すれば、他の英語圏への進出はたやすくなるでしょう。しかし、日本は1億2000万人という世界でも希に見る巨大市場を抱えた国であることも事実です。生活水準が極めて高い国民を1億人以上擁する国というのは、実は日本と米国しかありません。LINEがよい例ですが、日本市場で一気に高いシェアを確立することができれば、理屈的に国際展開することはそれほど難しいことではないのです。
LINEはサービス開始から2年で3億人の利用者数を獲得しました。単純に考えれば年に1.5億人ずつ利用者が増えている計算になります。フェイスブックも1年に約1.5億人ずつ利用者が増加しました。グローバルに展開するためにはこのくらいの成長スピードが必要であることが分かります。それに比べると日本のネット利用者はもっと保守的で、サービス事業者の成長もゆっくりとしたペースになることがほとんどです。一時期、国内では一世を風靡したSNSであるmixiも、1年あたりの利用者数の増加は300万人程度でした。米国でこうしたサービスが急成長するのは、技術的な問題よりも、国民の新しいサービスに対する姿勢の問題が大きそうです。そう考えれば好奇心旺盛な10代の利用者を中心とするLINEが急拡大できた理由も納得がいきます。
米国と日本の両方でビジネスをしたことがある人にとっては常識なのですが、米国では広告に対する利用者の反応は日本とは比べものになりません。中高年を含む多くの米国民が常に新しい情報やサービスを求めており、そこには大きなお金が動きます。新しいサービスへの興味が強く、いいサービスだと認知されれば一気に拡大することになります。このため、チャレンジしようという人も多く、結果的に多くのベンチャービジネスが生まれるわけです。
日本ではこうした新しいサービスを活性化させようと、官主導による制度面での支援が続けられてきましたが、まったく効果が上がっていません。官主導でこうした新しいサービスを活性化させようという保守的な風潮そのものが、新しいサービスの登場を阻んでいるのかもしれません。