この4月から、上の子が高校生になりました。
いよいよ教育費の負担が大きくなる時期に入ってきたなと覚悟しておりましたが、国と都の助成により、授業料部分については実質無償になるという事実を知りました。
お恥ずかしながらこのような情報には疎く、妻から聞いて調べてみたところ、以下、東京都私学財団HPにて詳細が確認できました。
＜私立高等学校等授業料軽減助成金事業＞
生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。
制度の詳細は割愛しますが、今年（2024年度）から所得制限も撤廃されるということで、子育て世代としては、大変ありがたいことです。
厚生労働省人口動態統計によれば、2023年の出生数は75万8,631人と、8年連続の減少。2年連続で80万人を割り込み、少子化に関しては依然として厳しい状況が続いています。
近年は健康保険法や雇用保険法の改正により、出産や育児に対する支援も拡充されていますので、今後はその効果が期待されます。
他方で、少子化の原因は、未婚化や晩婚化の進展、結婚及び出産に関する意識の変化、育児に対する経済的負担、男女別賃金格差、育児や家事に対する女性の負担の大きさなど、複合的な要因が絡み合っていると考えられます。
経済的な理由から結婚を断念せざるを得ないといったケースもあり、「子育て支援」の前に「結婚支援」が必要ではないかという意見もあります。
現政権が掲げる「異次元の少子化対策」の下、2023年4月に「こども家庭庁」が設置され、いくつかの都道府県では「結婚支援コンシェルジュ事業」が始まりました。
このような取り組みは少子化対策はもとより、地域の活性化にもつながりますので、例えすぐに結果が出なかったとしても、是非とも長期的な視点で続けてほしいと願っています。
私も人事部で働く者として、微力ではありますが、子育て中でもキャリアを諦めずに、モチベーション高く仕事を続けることができる職場環境づくりに貢献してまいります。
本日もお立ち寄りいただきありがとうございました。