もう批評に値しないと考えていますが・・・
要するに、この会議の主要メンバーは、税金を使い、2年（フォーラムも含め）の期間を使っても、何も理解していなかった、何も見ていなかったということがよくわかります。
和田委員がわずかな良心というべきでしょう。この方がおられなければ、彼らがここまでタジタジになることはなかったと思います。和田委員の的確な反論が、自爆を促したといえるでしょう。
法曹養成制度検討会議14回議事録p24 鎌田委員発言
http://www.moj.go.jp/content/000112645.pdf
それから,継続教育の点については,これもいろいろ申し上げたいことはあるんですけれ ども,OJTをやるべき法律事務所で受け入れられる数が限られているから司法試験の合格 者は減らせみたいな論理になるわけで,そうだとしたらOJTを増やすために弁護士会はど れだけ努力をしてくださっているんでしょうか。それがもし限界だとすると先ほど申し上げ たように,能力があることを証明するための試験と開業試験は別々にするとか,一定の年数 弁護士事務所での経験を積んで初めて弁護士になれるという制度を組むことを考えるべきで あって,能力があっても弁護士会の既得権益を確保するために司法試験合格者数自体を制限 するというような発想というのはいかにも後ろ向きだと思います。
就職支援、新人研修体制、修習受け入れ、すべて弁護士（会）が出しています。弁護士会が出すとしてもこれは我々の支払った会費。つまり自費です。ローみたいに補助金など一切もらってまへんで。補助金が当たり前の世界にいるとわからないのでしょう。
これはある意味では国が利子補給をしているのと同じ形だと思うんですけれども，それでも返還が苦しい収入の少ない弁護士に対して，弁護士会は何年間ぐらい弁護士会費の割引をやっているのでしょうか。ある意味では，弁護士は自分では負担しないけれども，国民に負担を押し付けるみたいなことを堂々と重ねて言っていられると，受け取られかねないような感じがしなくもない。ちょっと言い過ぎで，この後で削るかもしれませんが。
自分のFBを使いつつ反論。弁護士がどれだけ手弁当で法科大学院に協力しているかしらないんですね。
九弁連模試とか、すべて弁護士の手弁当ですよ。
補助金じゃぶじゃぶのあんたらが、やるべき学生の能力向上のためのトレーニングをやらんから、弁護士会や九弁連がやっとるわけです。
これ、全部オレたちの会費ですよ。
そして、個々の実務家教員は、仕事を止めて、クソ安いギャラで、ボランティアとのお考えで教えに言っておられる。これ僕が教えに行ってるわけじゃないんで、僕が怒る筋の問題じゃないのだろうけれど、こうした、教えに行かれている実務家教員の、仕事との両立のご苦労を傍で感じているので、同じ弁護士としての立場から、指摘せずにはおれないのです。
どこまで弁護士（会）が無理してやってるのかを、日弁連は徹底的に示すべく、この議事録のこの発言に対して強い遺憾の意を示す抗議声明を出す必要があるように思います。出さないと思いますが。
末尾になりましたが、この議事録のこの部分に対する私の意見。FBより。
法曹養成制度の失敗は不可避だから、彼らが次に考えるのは、その原因を弁護士側におしつけることだって。
その論理はマスコミ受けしやすいからね。気をつけんといかんと思われますよ。
日弁連も、ローをマンセーし続けるのはいい加減やめにせんとアカンのちゃいますか。
むしろ、ローに毎年かかってる補助金がいくらであるかということと、ローが国民にもたらした具体的な「成果」を明らかにして、これまで日弁連が叫んできた法曹養成の実態に付け加えて大々的に宣伝した方がいいのでは。
かつてロー設立に賛成した？そんなもん無視していい。誰も関心持たんですよそんなこと。
給費生の時に、ローに梯子を外された。今度は日弁連が梯子を外す番でっせ。
要するに、今回の発言で、法科大学院側が次にやろうとしていることの腹が見えちゃったわけです。ほっとくと、法曹養成制度の失敗を全部弁護士側に押し付けられるでしょうね。