私が被害を自覚した４年前とはだいぶ状況が変わってきているようで、「集団ストーカー」被害を訴える人を統合失調症としておくことに無理が生じ始めているような気がします。一昔前より被害者さん同士の横のつながりがしやすくなったこともあって、常識的な目線からの周知活動が可能になり、誤解を受けにくくなっているのでしょうか。最近は当事者以外の方々にも「集団ストーカー」という用語が徐々に浸透しはじめているようで、周知の第一歩として希望を感じています。
私は当初から「集団ストーカー」という呼称に納得がいかないのですが、あまりにも定着し過ぎているためしぶしぶこの呼称を使っています。「集団ストーカー」の呼び名で定着しているこのプロジェクトを、実行する側の上層関係者が内輪で何と呼びあらわしているのか私は興味があります。“例の件”、“あの件”だとか目くばせで通じ合っているのか、それとも隠語やコードネームがあるのか、またはこのプロジェクトは細分化されており、ミッションごとに専門の取りまとめ役がいて、それぞれの下層関係者は互いの存在を干渉し合わないようなスタイルで機能しているのでしょうか。いずれにしろ取締役がいるはずですのでその人物が普段どんな顔をしながら息をしているのか興味があります。
私は近い将来、この問題が何も動かないでいるのは無理があるのではないかと考え始めています。絶対にバレてはならないプロジェクトがいよいよ明るみに出そうになった暁には一斉に被害が引くことがあるかもしれません。そして何事もなかったかのように、ターゲットとなった私たちのことを「奇妙な被害妄想に憑りつかれた一群の人たちがいた」ということにして、どこかの民放のテレビ局がバラエティ番組で都市伝説特集を組んだりするのでしょうか。更にはＤＳＭ－５精神疾患の分類と診断の手引きやＩＣＤ－１０精神および行動の障害―臨床記述と診断ガイドラインの改訂版では、集団ストーカー被害者を定義するための精神疾患として新たなカテゴリーが設けられることになるのでしょうか。もしかすると、誰に責任転嫁してさっさとズラかればよいのか、何処かで議論を始めているかもしれません。私としてはいま自分がこうむっている事実がきちんと検証され、歴史の教科書に載ればうれしいですし、被害を受けたことによって費やした実費くらいは（笑）賠償請求したいと考えています。
一部の被害者さんからはお叱りを受ける考え方かもしれませんが、「集団ストーカー」被害によって失われた私の人生の時間は、私自身の勉強代として捉えても差し支えないと考えています。理由は、「集団ストーカー」の根源にあるものは人類全体の責任でもあるような気がするからです。語弊があるかもしれませんが、「集団ストーカー」として表現されているものの源は私たちの誰の中にも無意識に属するもので、それをひとりひとりが自ら飼い慣らす責任があるのではないかと感じているからです。「集団ストーカー現象」は究極的には、人間が自分の弱さに敗北しみずからに属する“それ”を飼い慣らすことができず、とうとう巨大なバケモノにまで成長してしまった結果だと私は考えています。私がいつも、「被害者だからすべて味方だとも、加害者だからすべて敵だとも思っていない」というのはこのような意味においてです。アドルフ・ヒトラーのような指導者が誕生したのも国民ひとりひとりが自分自身を制御することができなかった結果だと思います。このような失敗を経てきたからこそ、いまのドイツに”成長”できたのかもしれません。「人のフリみてわがフリ直せ」とおばあちゃんが言っていたのを思い出します。
ところで、以前ある被害者さんからコメント欄に情報をいただき、2018年2月16日(金)に弁護士会館にて開催された学習会に参加しました。
（ふわりんさん、ご報告が遅れました。貴重な情報を有難うございました(^_^)v）
元北海道警釧路方面本部長の原田宏二さん↓
題目は、警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会。今回メインで講演された原田宏二さんは、元北海道警釧路方面本部長をされていた警察ジャーナリストで、2004年に道警の裏金問題を告発した方です。現役時代には、ノンキャリアでは最高階級である警視長にまで昇任されました。原田宏二さんに関しては、私は青木理さんなどとの対談の模様をいくつかYouTubeで拝見したことがあります。今回の学習会に参加された方々はパネリストを含め、左派の方が多かったようです。以下に、原田さんが講演された内容のほんの一部をかいつまんでご報告いたします。
はじめに、日本警察のしくみについて基礎的なお話を伺うことができました。お話の内容をわかりやすくするため少し補足をして記載したいと思います。すでに詳しい方は読み飛ばしていただいて構いません。
日本警察のしくみ
警察の人・物・金を含む予算を管理する権限は『警察庁』にあります。ここから『警視庁』及び各道府県『警察本部』に降りていく仕組みです。つまり管理や人事権は『警視庁』にも『各警察本部』にもありません。学習会のレジュメによれば、『警察庁』の予算は2,591億800万円、『警視庁』『警察本部』の予算は3兆1,573億円。『警察庁』の上には内閣情報調査室（略称：内調）＝Cabinet Intelligence and Research Office（CIROサイロ）という内閣に属する情報機関があります。ここで分析した情報は定期的に内閣総理大臣に直接報告されることになっています。
ご存知の通り警察は厳格な階級制になっており、上位から、『警視総監』⇒『警視監』⇒『警視長』⇒『警視正』⇒『警視』⇒『警部』⇒『警部補』⇒『巡査部長』⇒（『巡査長』）⇒『巡査』の順です。警察官の左胸には階級章が着けられており、どの階級の警察官なのかすぐ分かるようになっていますので、被害者の皆さんも階級章の違いをきちんと頭に入れておくと、日々の被害をより正確に記録する際の役に立つかもしれません。
『警察庁』の警察官は2,073人、『都道府県警察』の警察官は25万8,875人。階級別に定員の基準が設けられています。上位から記しますと、『警視総監』一人、『警視監』38人、『警視長』と『警視正』を合わせて589人、『警視』は警察官全体の約3％、『警部』は約7％、『警部補』は約28％、『巡査部長』は約30％、『巡査』は約32％です。うち『女性警察官』の定員は7.7%なのだそうです。（より新しい情報をお持ちの方はご指摘願います。）
一般的な警察のイメージは都道府県警察とその下の警察署ですが、原田さんによれば実質上は『都道府県警察』ではなくすでに『国家警察』になってしまっているとのことです。そのうち私たちの生活の中でもっとも身近に数多く存在する『交番』や『駐在所』が、捜査情報や公安情報などの情報収集のはたらきをしているのだそうです。ここから、地域の市民団体の様子や、どのような人物がその地域に住んでいるのか把握するのでしょう。警察内では「監視」とはいわず「実態把握」という用語が用いられるそうです。
警察の情報収集の実態
警察による「実態把握」の目的は情報を集めることにあります。収集しようとする情報にはいくつかの区分があります。
一つは「捜査情報」。犯罪捜査のための情報です。具体的には、住人の中に現行犯、告訴・告発、自首、検視、出版物、匿名申告、風説、被害届、職務質問などの実績があるかどうかといった「端緒情報（たんしょじょうほう）」、および犯人の特定や犯罪の証拠に関する「事件情報」があります。私も2002年に空き巣被害を経験していますので、この私の情報も把握されているはずです。おそらく情報管理課照会センターというところで管理されているのだと思います。このセンターでは、個人の犯歴や指名手配の有無、免許証関係、暴力団構成員、家出人などの“人”に関する情報と、盗難車両、ナンバー盗難、盗品などの“物”に関する情報が登録管理されています。警察官が職務質問をする際にこの照会センターに連絡をとって、職務質問を掛けている目の前の人物についての情報を確認するための機能を果たしています。このセンターのことをあらわす数字のコードは「１２３」で、警察の隠語でワンツースリーとかいちにっさんと言われます。よろしければ覚えておいてください。笑
二つ目は「公安情報（＝警備情報）」。治安情勢を把握するための情報です。
対象はいずれも次のような犯行の虞（おそれ）（虞犯性ぐはんせい）のある個人や団体です。
①暴力団、構成員、準構成員、密接交際者、フロント企業（＝暴力団が後ろ盾となっており、その利益を暴力団に提供している企業とその経営者）
②共産党、過激派集団、右翼団体、労働組合、市民団体、宗教団体、外国人（テロ、スパイ組織）及びその構成員。
③テロリズム集団、その他の組織的犯罪集団。（この中には2017年7月11日に施行された改正組織犯罪処罰法（通称：共謀罪）のおそれのある場合を含みます。）
私たち集団ストーカー被害者のうち、なぜかご近所や店舗からいわれのない悪いうわさを立てられたり、行く先々で工作員でもなさそうな一般の方々から不愉快な行為を受けて苦しんでおられる方が多いと思いますが、まさか上記のような虞犯性のある人物として虚偽の登録をされていることは考えられないでしょうか。
実際に警察は、上記のような情報を集積したデータベースを作っています。主要なデータベースとして、写真・指紋・ＤＮＡ・犯罪歴・暴力団（*Ｇ資料）、行方不明者・犯罪手口・*Ｆファイル（公安情報）などです。このうちＤＮＡは“究極の個人情報”といわれていますが、ＤＮＡの情報が改ざんされるおそれは十分あると考えています。（＊上記のうち、「暴力団（Ｇ資料）」の“Ｇ”マークは、現役のやくざからその信仰者までを指すようです。程度によってＧ１～Ｇ４まであるようです。）
警察の情報収集システム
警察が情報を集める方法として、大きく二つの手法があります。
一つ目は、監視アンテナとして機能する交番や駐在所。私は何も知らない頃、引っ越し先でお巡りさんから巡回連絡カードを渡され、記入して交番へ提出したことがあります。そして、「これで安心だ」と喜んだことがあります。それと映画の中の世界の話のようですが、協力者（＝いわゆるスパイ）による収集方法です。本当は協力者（スパイ＝工作員）の獲得が究極の目的なのだそうですが、多くの一般市民はこのような事実を知らないと思います。私も「集団ストーカー」というものの被害者になってから、実際は警察と市民とは隔絶されているのだと思い知らされました。しかしひとつ強調しておきたいことは、私が実際に接した警察官の中には確実に誠実な警察官がいるということです。ただ組織の一部としてはたらく場合には、自分の考えを殺して姿を変えざるを得ない苦しい立場に置かれているわけです。
このように「人」を使った方法を、ヒューミント(HUMINT: Human Intelligence＝人的情報収集）による情報収集といいます。
二つ目は、合法非合法を問わず行われる盗聴、インターネット監視、監視カメラ（防犯カメラ）、Ｎシステム、ＧＰＳ、ＤＮＡなどの機械や技術を使った方法です。実際はスマートフォンがＧＰＳ受信装置そのものですので、これを所持する一般市民すべてに対して使われていることになります。先日ニュースにもなりましたが、奥多摩で遭難した登山者を、登山者が所持する携帯電話から位置情報を割り出して救出したと報じられました。携帯の基地局を使った盗聴が可能であるため、いまどき人による大掛かりな捜索活動など不要になったことを意味します。つまり警察は権限さえあれば、建前は別として、誰の携帯・スマートフォンをも盗聴することができるということです。
このように「機械（技術）」を使った方法を、シギント（SIGINT：Signals Intelligence＝信号諜報活動)による情報収集と言います。
今回の学習会では、改正組織犯罪処罰法（共謀罪）について詳しくお話を聴けるかと期待していましたが、主なお話のテーマは、原田宏二さんによる上記のような日本警察のしくみについてと、大垣訴訟で警察から監視を受けている船田伸子さんによるお話がメインでした。
参考：
●「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会（2018年2月16日開催）」レジュメ＜資料1-1＞＜資料1-2＞
●ウィキペディア「内閣情報調査室」
●インテリジェンス情報収集のポータルサイト「オシント・ジャパン(OSINT Japan)」情報収集と分析の基本的手法
●黒木昭雄の「たった一人の捜査本部」【連載】公安と監察による警察官監視システムp.206-210
原田宏二さんにチラシをお渡ししました
学習会終了後、原田宏二さんにチラシをお渡ししました。みんとさんのチラシと私のチラシの二種類をお渡ししたときの原田さんの反応ですが、講演中あれほどしっかりと話されていたのに、なんとなく腑抜けたおじいちゃんのようになってしまったという感じです（笑）。私は、やはり「集団ストーカー」問題は別格なのかもしれないと感じました。沖縄基地問題や船田伸子さんの大垣訴訟のように、報道に載せることのできる問題と「集団ストーカー」問題とは、まったく異なる次元に置かれている案件なのかもしれないと。原田さんはチラシを一瞥するとご自分のカバンにそれをそそくさと仕舞われました。それでも帰りの列車や飛行機の中で必ず見ていただけていると信じています。
けれどもこの後すぐ、「集団ストーカー」被害者としての自分自身が、立場を反転させられるような体験をします。
この記事の文章は数字と単語の羅列が多く読みづらかったと思います。辛抱強くお読みいただきありがとうございました。
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※どなたもお使い下さい。2タイプあります。このチラシは、集団ストーカーに関するごく初歩的な内容を広く一般の方々に知って頂くために作製しました。以下のイメージは「周知チラシ②(無字右衛門)」より。
一般の方々にお願いがあります。私たちは、俗に「集団ストーカー」と呼ばれている犯罪の被害者です。日本全国に大勢の被害者がいます。
説明が非常に難しい手口による犯罪のため一般社会になかなか周知が進みません。証拠を確保することが極めて困難なため、現在のところ警察に訴え出ても立件が難しい状況です。マスメディアもなぜか一切報道しません。かりにこの事実を取り上げるメディアが現れたとしても、当のメディア自体に危険が及ぶ可能性のある問題なのです。日本国内だけでなく、世界中に同様の被害者がいます。(*海外では、私たちのような被害者のことは"Targeted Individuals (T.I.)"と呼ばれています）海外では報道されている事実であり、被害者本人たちがネットを通じて顔を出して訴えかけています。しかし日本国内では報道されないばかりか、被害を訴える人々は精神疾患であるなどとして揶揄されるのがお決まりのパターンです。健全な第三者が検証のために介入したことがないにもかかわらず、被害者を揶揄しながら強力にこの事実を否定する人たちがいるのです。そして私が日頃受けている被害状況から、この理由も目的も不明な「プロジェクト」に、税金が注がれているとしか考えられない現象を頻繁に経験させられているのです。被害者は自由を奪われています。どうか知って下さい。私たちは、良識ある一般市民である皆さんに関心をお寄せいただけることを心より願っております。皆さんご自身、ご家族、ご友人、身近な大切な人たちのためにも。
無字右衛門
●日本国内だけの社会現象ではありません。海外の一部の被害者さんたちの声です。こちらもぜひご覧ください。（再生時間：2分24秒）↓
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