【日本の解き方】財制審のトップに経団連会長 増税延期に危機感持つ財務省、法人税減税しメッセージ送る
財政制度等審議会の会長に経団連の榊原会長が就任した。このニュースは再び安倍首相と財務省の消費増税をめぐる戦いの狼煙となるかもしれない。
このニュースの骨子
◆財政審は、財務省の意向を民間に代弁させるための最も権威がある審議会
◆経団連は自民党へ多額の政治献金を行っている → 安倍首相への消費増税への圧力を期待
◆法人税減税を引き換えに消費増税を求めると合意がなされたとの観測
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◆榊原会長の意見をメディアが発信することで再び消費増税のキャンペーンが活発になると予想
前民主党政権時代に為された三党合意の履行に基づき、安倍総理は2014年消費増税を履行した。この結果、金融緩和により拡大していた景気は腰折れになってしまった。その経験から安倍総理は2014年末の解散総選挙で消費増税の延期を主張し、増税を先送りにした。
デフレから完全脱却するまでは消費増税をしたくない官邸と、とにかく消費増税をしたい財務省と安倍内閣を倒閣したいメディアの利益は一致し、代理戦争が活発になるかもしれない。失業率が2.8％まで来ており、賃上げが加速するまでもう一息のところまできている現状で再び消費増税で景気を腰折れさせては庶民にとっても、日本にとっても大きな打撃となる。
2020年に憲法改正を目標とする事を明言したことで、安倍内閣の倒閣運動はますます激化していくように思いますが、メディアが行うであろう偏向報道や曲解報道、報道しない自由を行使している重要情報を見逃さないように有権者としては一層気をつけたい。
一昔前メディアが政策通（笑）として祭り上げた増税派の与謝野馨氏が自民党に復党したというニュースもありましたが、さすがにもう影響力はないと思われるが、まさか与謝野氏まで狩りだすような真似はしないと思いたい。
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以下、高橋洋一氏の同記事における知識やメモ
財政審の組織での位置づけ
財政審は、財務大臣の諮問に応じて
・国の予算・決算及び会計制度
・財政投融資制度・財政投融資計画及び財政融資資金
・国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産などの重要事項－等を調査審議する
委員名簿を見ると２９人いるが、これに載ることは自他共に認めるいわゆる「財務省のポチ」だとの見方もできる。
高橋洋一氏の見立て通りであった場合、財務省のレク通り今後メディアで消費増税の正当性を、財政再建の必要性や社会保障にからめて各メディアで発信すると予想されるので確認用に学者とメディアをピックアップ。
財務省のポチ？
＜委員＞
赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授
遠藤 典子 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
亀坂 安紀子 青山学院大学経営学部教授
川北 英隆 京都大学名誉教授・経営管理研究部客員教授
川口 有一郎 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
倉重 篤郎 (株)毎日新聞社編集局専門編集委員
黒川 行治 慶應義塾大学商学部教授
榊原 定征 東レ(株)相談役最高顧問
佐藤 主光 一橋大学国際・公共政策大学院教授
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
中里 透 上智大学経済学部准教授
中空 麻奈 ＢＮＰパリバ証券(株)投資調査本部長
野村 浩子 淑徳大学人文学部教授
藤谷 武史 東京大学社会科学研究所准教授
細野 助博 中央大学総合政策学部教授
宮島 香澄 日本テレビ放送網(株)報道局解説委員
山崎 泰彦 神奈川県立保健福祉大学名誉教授
※青字は私の知る範囲で過去にアベノミクスを否定し消費増税を主張するなどの実績がある方その他金融系や労組系、医療系も社会保障絡みで業界代表やプロとして増税を主張するのに都合が良い肩書なわけですが、これを含めるとほぼほぼ全員に近くなるという。
【財政審に所属することのメリット】
学者・エコノミストの場合、「御用学者」といわれることもある。メリットとしては財務官僚からのレクチャーを直接受けられるし、資料もふんだんにもらえ る。審議会の海外調査にもアゴアシ付きで同行できるし、官僚が書き、自分の著作にも転用可能な調査報告書ももらえる。調査先として学者ではアポが取れない ような要人にも財務省の計らいで会える。財務官僚がゴーストライターとなって、自分の著作を代筆させることまでできる。
まさに至れり尽くせりだが、メリットが及ぶのは学者だけではない。マスコミから財政審の委員になった人も同様だ。その代わりに財務省の提灯持ちの役割が期待されている。学者やマスコミ以外の委員としては、業界代表がいる。このカテゴリーの人たちは、各業界から財務省に意見を伝えることが期待されており、御用学者とはいえない。
【増税を目論む財務省の次の一手】
今の財務省にも別の意味で危機感がある。安倍晋三政権が長期化して、消費増税の機運が遠のいているからだ。アベノミクスの経済回復によって財政状況は好転し、本コラムの読者であればわかるように、今では財政問題は事実上なくなっている。
そこで、経団連会長という大物を財政審会長にしたと筆者はみている。経団連は、消費増税では財務省が一番頼りにしている組織である。経団連は自民党に政治献金をしているので、安倍首相への圧力にもなる。
財務省と経団連をめぐっては、法人税を減税する代わりに消費増税を行うことでひそかに合意しているとの観測もある。財務省の経済界に対する説明は、社会保 障の財源不足により消費増税しないと保険料が値上げとなるが、その場合には労使折半なので企業負担は高くなる－といったものだろう。
↓まさにこれｗ
これに対して、企業負担を避けるために消費増税をのむ代わりに法人税を減税してもらうというのが経済界の考えだと思われる。そして、法人税を減税したので、 後は消費増税をやってもらうというのが、財務省から経団連へのメッセージである。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）