矢先に中国のサーキットブレーカー制度は停止していた。何をいってるかｒｙ（ｂｙポルナレフ）
【中国】
2016年1月4日導入 5％下落で15分間停止 7％下落でその日の取引中止
※現物取引にも適用され、この点先物・オプションに限定される日本とは異なる
・1月4日 導入初日 7％下落！
制度導入初日から適用されるという異常事態。
↓
株保有者は売りたくても売れなくなる→売れるうちに処分を済ませたいという心理が作用し
売り注文が加速。
2016年1月5日 下落
2016年1月6日 下落
2016年1月7日 サーキットブレーカー発動
2016年1月8日
この日は前年の2015年7月に株価の下落を食い止めるため上場企業の大株主に持ち株を売ることを
半年間禁じていたが、この期限が2016年1月8日に切れるため「大量の株が売りに出される」と市場の
不安要因になっているX-DAY。
↑
これを回避したい中国、1月7日深夜 サーキットブレーカー制度の停止（笑）＋売買禁止措置継続決定
と、まあ”中国ざまあ”とばかり笑っていられないのも事実で中国がくしゃみをすれば日本にも少なから
ず影響がでてきます。
中国株が処分されできたキャッシュ→他の金融商品へ流れる（ex信頼性の高い日本円等）
↓
日本円が買われる→円高がすすむ→輸出企業の業績見通しが悪くなる→輸出企業を中心とした
株の下落
↓
株価の低下 → 日本の雇用情勢に影響を与える
と、大雑把な流れとしてはこのような過程を経て日本にも影響を与えてくることになります。
日経平均株価の動き
1月4日 18450円 ※1月3日 イラン・サウジアラビ断交
1月5日 18374円
1月6日 18191円 ※午前 北朝鮮水爆実験成功のアナウンス
1月7日 17707円
1月8日 17697円
中国経済の低迷と市場の混乱は教科書通り日本の株価にも影響を与えているのが日経平均の
下落の様子からも見てとれます。
とはいえ、日本は金融緩和を継続しているためトレンドとしての円安傾向が大きく落ち込んでいるわけ
ではありませんので、長期的視点にたてばさほど大騒ぎするほどの事でもなく、この点については
正義のミカタ1月9日放送分で高橋洋一先生も同様の解説をしておりますので過度に心配をする必要は
今のところないといえます。
この株価の短期的下落を取り上げ日本の年金資産に運用損が7兆円もでてるーー（棒）と
騒いでいたのが先日記事で取り上げた
国会コント 安倍総理、民主山井議員に優しく経済指導 の一幕の背景でした。
運用株を処分して確定させたわけでもないのに、また株価は短期的にはあがったり下がったりする
ものであるのは常識ですが、この下落した時だけを局所で取り上げて安倍政権は良くない政権だと
批難したが、逆に世間の笑い者として一躍名を上げたのが民主党の山井議員ということです。
【雇用情勢を無視した実質賃金批判は的外れ】
動画：民主党による実質賃金低下批判
また、この日は安倍首相が実質賃金が下がってることの説明として
雇用情勢が改善して求人が増え、働く機会を得たことで首相の奥さんがパートにいった場合を
次のように例えました。
☆まとめサイト等では次のような批判が起きていました。
妻をパートで働かせたら収入は２５万円。パートで２５万円も稼げるわけないだろ。
庶民感覚がないのか！（怒）
これもまた部分を抜粋したことによる印象操作で、前後の文脈全体を読めば分かりやすい例示
として50万円の半額を用いたにすぎず、しかもそこを問題にしてる文脈ではないことは明らかです。
◆従前 安倍家の月収入
夫50万（平均収入50万円）
◆奥さんもパートで働きだした後の安倍家の月収入
夫50万 妻25万 安倍家全体としては75万 25万円収入が増えた（平均収入は37.5万）
家単位で見れば収入は25万円増えており喜ばしいことです。これを１人あたりの実質賃金
としてみれば当然分母が１増えましたので75万÷2人＝37.5万/人 になります。
世帯収入でみれば25万円/月の収入が増えたことを喜ぶべきところですが、これを無視して
１人あたりの収入が減少しているという的外れの批判をしているわけです。
民主党時代＝デフレ＝雇用情勢が非常に悪い＝働き口が少なく実質賃金にすると分母が少ない
ため、実質賃金という指標では高くなる
安倍政権＝脱デフレ政策＝雇用情勢が大幅に改善＝無職から非正規、正社員など働き口が増え
実質賃金式の分母が増加→指標は低くなる
実質賃金が下がってるというあたかも悪い印象操作にされる指標は、実はこうした自然なロジック
で雇用の指標が完全雇用に至るまではトレンドして下がていくことは普通なのです。
少しでも興味をもって調べてみればその指標の持つ意味を理解するのはそう難しくないのですが、
民主党はいつまでも実質賃金が下がってるいることを鬼の首でもとったかのように政権批判に繋げ
ようとしており非常に滑稽です。