今回は共産党の人との討論の様子です。橋下市長完勝。
クローズアップされる契機となった藤井内閣参与といえば、新たに現代ビジネスに、大阪都構想のデメリットとして二重行政どころか、三重行政になる危険があるという点を寄稿している。書面での議論には応じるとのこと。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42289
さらっと読んでみたが、流し読みでは耳慣れない問題ということもあり頭に入ってこない。橋下市長流にいえば、東京で三重行政が問題になっているなんて話を聞いたことはないし、あまり真面目に読む気もおきないというのが正直な感想。
藤井氏の寄稿では、投票権を持つ人が大阪市の市民だけということもあって、大阪市民に生じるデメリットのみ挙げておられます。藤井氏の視点でいえば大阪都構想のメリットは皆無という事なのかもしれません。
国土強靭化を推進する内閣参与としての立場から、大阪府全体、国全体ではどのような利益・不利益をもたらすのかについても言及されていれば、大阪市以外の国民でも興味がもてるかもしれない。
高橋洋一氏は、もし橋下市長がやろうとしてる都構想の行政モデルが首尾よくいき、地方財政の建て直しに効果的な実績を残せば、他の地方都市で二の足を踏んでいる地方自治体を後押しするという教育効果を生み出すという。この意見のほうが、日本全体として地方創生に繋がるように思える。
また、この都市化構想、藤井氏が指摘するようなリスクが顕在化し、推進派も想定していない問題点が出たとすれば、この行政モデルは通用しない、あるいは修正すべき問題点が明らかになるということで、デメリットだけではないはず。
都構想実施数年で大阪市がすぐに破綻するような極端な話でもないでしょうし、もしうまくいけば国と地方の役割分担の進展にも寄与する新たな提案になるのではないかと。
いずれにせよ藤井氏から新たに指摘されたデメリットについて橋下市長はどのように応答するのか興味深い。