全国で保育園の待機児童が2万人を超えた 3万人を超えた と言っていた10年以上前から、民間保育施設がどんどん増えて、待機児童というのはほとんど解消されてきました。
最新の2023年4月時点のデータによると、
・待機児童の数は2680人と17年の2万6081人をピークに9割ほど減少
・こども園を含む保育所などの数は22年比345カ所増の3万9589カ所。
・定員に対する充足率は89%
・全体としては「定員割れ」
(こども家庭庁調査データより)
という状況です。
実際に全国のこども園や保育園、幼稚園などでは、園児を集めにくくなっていて、新入園児がゼロという園もあります。
園としての経営を継続できないところも増えています。
出生数が80万人を割り、さらに減少が予測されている時代。
東京や神奈川、千葉、埼玉などの大都市は別として地方都市の保育園、幼稚園などで園児を集めるのは相当大変な状況です。
では各園は何をしているのか。
今は「付加サービス競争」になっています。
英語や運動、算数や国語、体操、ダンス、音楽など。
外部講師を雇って園の通常保育が終わった後に付加教育を行って魅力づくりをしています。
親としてもこうした保育、教育は求めていて、どちらにせよ塾や習い事に通わせるのだから、園がやってくれるならお願いしたいし、移動することなくサービスを受けられるし、仕事をしていて早めに迎えに行けない時などとても助かっているという状況です。
園の付加教育は園の経営においても、親のニーズにこたえるという意味でも重要になってきています。
(写真 リクルートグループ トレンド予測 2015)
これはリクルートグループが2015年に予測していたトレンドで、保育園や塾などで、保けいこ という保育とお稽古を組み合わせたようなサービスがこれから増えてくるというものでした。
まさに今はこのような保けいこみも、さまざまな場所で行わるようになっていきます。
今後も付加教育・付加サービス競争はますます激しくなるでしょう。
競争が激しくなると、本質的な商品力そのものから、その周辺の付加サービスでの競争に変わっていきます。これはどの業界でも起こることです。
商品そのもので差がだせないから、そのまわりのことで勝負したくなるのです。
しかし本来はその商品力そのものに魅力がなければ、周辺サービスを強化しても意味がありません。
利用者はその本質を求めているのです。
周辺の付加教育をほしいわけではありません。
本質的には保育の質、幼稚園の教育の質そのものを求めています。
ここを忘れた付加競争はいずれ破綻するでしょう。
私の知っている園はいずれもここが魅力的です。
ここで他を圧倒していてさらに付加教育をしています。
だからなんでもかんでもやるのではなく、園の教育や保育を補完するものに集中しています。
本来の教育と保育のあり方を忘れないようにすることです。
今日も商品力そのものを磨くことを忘れずにいけるいける!!