今回の衆院選は期間が短いこともあり、テレビで政見放送をやったり、街頭演説を行ったりと従来通り選挙活動をしていますが、今まで通りの選挙活動では不十分でしょう。

短期間で判断できる材料を有権者に届けられないからです。

今は確実にネットを活用しなければ、選挙は勝てなくなっているでしよう。

 

ネットで何ができて何ができないのか。

東京新聞の下記の表がシンプルによくまとまっています。

 

(写真 東京新聞)

 

政党や候補者ではメール、ライン、ツイッター、インスタ、フェイスブックなど、さまざまなネットツールを使うことができます。

 

政党自体はほぼ、ネットを活用して情報拡散することができるようになっています。

自身でもSNSを活用している私の知っている政治家の方々は、毎日積極的に活動内容を発信しています。

 

さらに力をいれている政治家は、ユーチューブなどでチャンネルを立ち上げて、動画配信しています。

 

いかに的確に情報発信できるか。

以前は20代から30代が中心だったものが、今では国民の80%がSNS利用されていると言われます。

 

若者だけでなく年齢の上の世代にもSNSやネット情報が届きやすくなっています。

有権者もSNSを活用して呼びかけることもできますが、電子メールを使って呼びかけたら公職選挙法違反を指摘されます。

実態としてはメールでもSNSでも拡散の仕方は変わらず、むしろ、メールよりもSNSのほうがスピード感もその量も拡散しやすくなっています。

 

電子メールを禁止にしていることは今の実態とはそぐわない という感じもありますが、逆にメールをあまり使わなくなってきている今では有権者のメールによる選挙活動禁止はあまり問題でもないように感じます。

 

これからは選挙でいかにネットを上手に活用できるか。

また投票をリアルだけでなく、ネットでできるようにする方法などが今後は議論されるでしょう。

 

今回の選挙を機にこれからはネットの活用についてより広い議論がでてくることでしょう。

各党がどのようなネット選挙を展開するか。

今日も上手に活用していけるいける!!