12/15のＮＨＫの｢ニュース7｣で東京管理職ユニオンの組合員で会社側から強度なパワハラを受けた方のケースが放映されました。 以下は放映された番組の紹介です。
職場でのイジメや嫌がらせ、所謂、パワハラについて厚生労働省が初めて調査を行いました。
従業員の4人に1人がパワハラを受けたと回答した一方で対策を取っている企業は半数以下に止まっていることがわかりました。
対策が進まない理由は何がパワハラになるのかという線引きの難しさです。
東京都内の40代の男性です。
上司からのパワハラで金融関係の会社を辞めざるを得なくなりました。
男性はうつの状態になって会社を辞めました。今も治療が必要なため、次の仕事探しにも苦労しています。
パワハラが急増する中、厚生労働省が初めて行った調査では4人に1人がパワハラを受けたと答えました。
一方でパワハラの対策を取っている会社は45％に止まりました。
また、対策が進まない理由では72％の会社がパワハラかどうかの判断が難しいことを挙げました。
