今回のコロナショックに伴い、大規模なリストラが行われる可能性が高いと考えられます。
リストラのターゲットは、専門性が低い業務に携わる社員、成績不振の営業社員、役職定年を過ぎた社員、バブル入社組みの５０代の社員などを中心とし、その他、会社や上司から嫌悪されている社員、扱いにくい社員などではないのでしょうか。
また、今回はリーマンショック時のリストラとは異なり、ほとんどの本社機能をオリックスへ移管している状況から、やたらと部員数が多い人事部の社員もリストラ対象となるのではないのでしょうか。
会社はいきなりクビにするわけでは無く、まずは上司からの面談による希望退職を募る方法が取られるでしょう。
面談では、割増しされた退職金を提示され、金額に納得出来れば受け入れれば良く、納得出来ない場合は、希望退職を拒否すると共に、以後の希望退職を募る面談の申し入れを拒否することが大切です。
しかし、以後の面談を拒否したにも関わらず、何度も退職勧奨を繰り返す場合は退職強要となる可能性が高くなり違法性を帯びてきます。
また、在籍できたとしても大幅な賃金カットを提示されるかもしれません。受け入れられる程度の減額なら、そこで妥協する選択もありますが、一度リストラ候補になると、その後も面談は繰り返されると思われます。
そして希望退職を拒否し続けると、それまでとは全く異なるキャリアの部署への異動、何ら資本関係も無い会社への出向、キャリアをゼロから作り直すことを強いられる部署への異動、そして、例の追い出し部屋への配属や、ＰＩＰ（Ｐerformance Improvement Program ： 業務改善計画）なども考えられます。
リーマンショックの際に行ったリストラ手法から考察すると、会社はリストラ候補者が嫌気を差して自己退職するのを待つという方法をとる可能性が高いと考えられます。
お困りの際は一人で悩まず、ご相談下さい。
そのうえで労働組合へ加入すると、会社に対して団体交渉申し入れを行い、そこで解決を試みます。
会社は労働組合からの団体交渉申し入れに対して、法的に交渉に応じなければならない団体交渉応諾義務があります。
団体交渉では、職場復帰や納得する金銭支払などによる解決が図られることも多々あります。
また、団体交渉では解決しなかった場合でも、労働委員会へ救済申立てを行い解決をさぐることも可能となります。
労働組合が退職強要などを解決する上での最大の強みは、憲法や労働組合法が認める争議行動ができることです。
これは、個人でやれば業務妨害になるような抗議行動なども、労働組合が行えば民事も刑事も免責されます。
大京ユニオンは、大京グループで働く皆さんの労働組合です。
役職や雇用形態にかかわらず加入することができます。
賃金カット、退職強要、リストラ目的の外部出向、追い出し部屋への配属などの労働問題に関する相談は電話やｅメールでも受け付けています。
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