260 気になるニュース｜TPPには問題が多い
みなさん、こんにちは。
埼玉県行田市の遺言相続専門行政書士星山信明です。
今日は「気になるニュースについて一言」
TPP加入問題について考えてみたいと思います。
そもそもTPPとは
正式には環太平洋戦略的経済連携協定といい、
加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、
知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける
すべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定の事を指します。
某地上波放送でTPPについて熱くなってしまった
京都大学准教授の中野剛志先生。
ネットで少し話題になっています。
でも彼の言っていることは非常に的を得た
正しいことばかり。
冷静に彼の話を聞いて見ましょう。
この動画を見ていただくと
冷静にTPPについて解説してくれています。
非常にわかりやすくTPPに参加することの日本への影響
を解説してくれています。
彼の話を聞けば聞くほど
いかに前首相が無能であったか
いかにTPPに参加することのデメリットが大きいか
いかにマスコミがマスゴミなのかがよくわかります。
中野先生の主張のなかで私が気になったポイントを
以下に箇条書きで示してみたいと思います。
１．ＴＰＰ参加国のGDP比を見てみると、
米国（６９．７％）、
日本（２１．８％）、
オーストラリア（４．３％）、
その他ブルネイ，ベトナムなど後進農業国（４．２％）
→９５．８％を日、米とオーストラリアで占めている。
２．オバマの年頭教書でも、ＴＰＰを念頭において
「関係国の協力で５年間で輸出を倍増し、雇用を５０万人増やす」
と言っている。
明らかに日本の市場と雇用を奪うことを狙っている。
→TPPといってもこれは日米の問題であるという認識が必要。
アメリカにはメリットがある。日本には・・・？
３．日本はもともと貿易立国で、
関税率全体３．３％、農業分野１２．１％
と世界的にも低い方である。
韓国やヨーロッパ各国など関税は日本より高い。
→日本は、“関税の引き下げ”など言われる筋合いはない。
→ＴＰＰ参加国を見ても輸出が期待できる国はない。
４．関税ゼロのルールが出来たところで、
為替操作で“円高誘導”を進めれば、
米国製品の価格優位性は発揮できて、
日本市場を席巻できるというのがアメリカのシナリオ。
→為替操作を行っているので今の異常な円高が進行している。
そのリスクを回避するために自動車産業などは現地生産体制を
取っている。そうなると関税の心配なし。
日本の空洞化が進むだけですね。
５．幕末から明治維新、日露戦争などは
独立と関税自主権の獲得を目的にした戦いだった。
今回のTPPは第2の開国と言われるがTPPに参加すれば
自ら関税自主権を返上する行為。
→鎖国か開国かの議論しかしないマスコミが
一番悪いのかもしれない
今回のことを契機にTPPへの議論を国民的な議論へと
発展してもらうことを願ってこの記事を書きました。
ぜひご家庭でもこの話題を持ち出していただきたいと思います。
最後に、野田総理には賢明な判断をしていただきたいと
願っております。
最後までお読みいただきありがとうとございました。
星山信明
↑ご訪問の記念にぽちっとお願いします。
埼玉県行田市の遺言相続専門行政書士星山信明です。
TPPとは
今日は「気になるニュースについて一言」
TPP加入問題について考えてみたいと思います。
そもそもTPPとは
正式には環太平洋戦略的経済連携協定といい、
加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、
知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける
すべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定の事を指します。
今ネットで話題です
某地上波放送でTPPについて熱くなってしまった
京都大学准教授の中野剛志先生。
ネットで少し話題になっています。
でも彼の言っていることは非常に的を得た
正しいことばかり。
冷静に彼の話を聞いて見ましょう。
冷静な中野先生
この動画を見ていただくと
冷静にTPPについて解説してくれています。
非常にわかりやすくTPPに参加することの日本への影響
を解説してくれています。
彼の話を聞けば聞くほど
いかに前首相が無能であったか
いかにTPPに参加することのデメリットが大きいか
いかにマスコミがマスゴミなのかがよくわかります。
私が気になったポイント
中野先生の主張のなかで私が気になったポイントを
以下に箇条書きで示してみたいと思います。
１．ＴＰＰ参加国のGDP比を見てみると、
米国（６９．７％）、
日本（２１．８％）、
オーストラリア（４．３％）、
その他ブルネイ，ベトナムなど後進農業国（４．２％）
→９５．８％を日、米とオーストラリアで占めている。
２．オバマの年頭教書でも、ＴＰＰを念頭において
「関係国の協力で５年間で輸出を倍増し、雇用を５０万人増やす」
と言っている。
明らかに日本の市場と雇用を奪うことを狙っている。
→TPPといってもこれは日米の問題であるという認識が必要。
アメリカにはメリットがある。日本には・・・？
３．日本はもともと貿易立国で、
関税率全体３．３％、農業分野１２．１％
と世界的にも低い方である。
韓国やヨーロッパ各国など関税は日本より高い。
→日本は、“関税の引き下げ”など言われる筋合いはない。
→ＴＰＰ参加国を見ても輸出が期待できる国はない。
４．関税ゼロのルールが出来たところで、
為替操作で“円高誘導”を進めれば、
米国製品の価格優位性は発揮できて、
日本市場を席巻できるというのがアメリカのシナリオ。
→為替操作を行っているので今の異常な円高が進行している。
そのリスクを回避するために自動車産業などは現地生産体制を
取っている。そうなると関税の心配なし。
日本の空洞化が進むだけですね。
５．幕末から明治維新、日露戦争などは
独立と関税自主権の獲得を目的にした戦いだった。
今回のTPPは第2の開国と言われるがTPPに参加すれば
自ら関税自主権を返上する行為。
→鎖国か開国かの議論しかしないマスコミが
一番悪いのかもしれない
今回のことを契機にTPPへの議論を国民的な議論へと
発展してもらうことを願ってこの記事を書きました。
ぜひご家庭でもこの話題を持ち出していただきたいと思います。
最後に、野田総理には賢明な判断をしていただきたいと
願っております。
最後までお読みいただきありがとうとございました。
星山信明
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259 日常の気づき｜まだまだ続きます
みなさん、こんにちは。
埼玉県行田市の遺言相続専門行政書士星山信明です。
昨日から続いてすごい風ですね。
埼玉北部も上州空っ風でしょうか。
天気もいいのでこんな日は
花粉が怖いです。
遺言相続専門行政書士は市役所に行くのが日常になっています。
今日の行田市役所の状況です。
まだまだ工事が続いています。
そして駐車場もすごく狭くなっています（笑）
行田市役所に行かれるときには駐車場に注意です。
いつまで続くのでしょうか。この工事・・・
行田市役所横にはオアシスがあります。
今日も癒されてきました。
和みますね～
最後までお読みいただきありがとうとございました。
星山信明
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埼玉県行田市の遺言相続専門行政書士星山信明です。
すごい風ですね
昨日から続いてすごい風ですね。
埼玉北部も上州空っ風でしょうか。
天気もいいのでこんな日は
花粉が怖いです。
まだまだ続きます
遺言相続専門行政書士は市役所に行くのが日常になっています。
今日の行田市役所の状況です。
まだまだ工事が続いています。
そして駐車場もすごく狭くなっています（笑）
行田市役所に行かれるときには駐車場に注意です。
いつまで続くのでしょうか。この工事・・・
オアシスですね
行田市役所横にはオアシスがあります。
今日も癒されてきました。
和みますね～
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星山信明
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258 気になるニュース｜小学生が無料ゲームで100万円
みなさん、こんにちは。
埼玉県行田市の遺言相続専門行政書士星山信明です。
携帯電話やパソコンでインターネットの
ゲームを利用した小中学生が、
多額の料金を請求されるケースが増えているそうです。
詳しくはこちら
TVのCMなどで「無料」を大々的にうたい、
情報弱者（今回は小中学生）に無料だけを記憶に残す。
実際は勧誘されて有料コンテンツを購入させる商売。
たしかに法律上なんら問題はありません。
ただ、小中学生が引っかかることを前提にした
システムであるとも思います。
法律的に正しいことだけが、すべてではないと思うのですが
みなさんはいかがお考えでしょうか。
個人的には小学生に携帯電話やインターネットを与えること
は教育上間違いだと思っています。
本人の人間形成ができる前に
外部記憶装置であるインターネットを利用する癖が
付いてしまうと、「自ら調べて自分の知識にしていく」
という基本的な能力が身につかないと思うからです。
子供たちは将来、携帯電話やインターネットなんて
嫌と言うほどできるわけです。
PCスキルも昔と違い皆大差ありません。
（調べようと思えばなんでも調べられる時代だから）
そんなに急いで子供に成長の機会を奪ってしまうのは
親として罪ではないでしょうか。
今回のニュースは子供に責任はありません。
責任があるのはやはり親だと思います。
社会全体が子供を支えるなんて甘い考えが
蔓延っているからこんなニュースが流れるのではないでしょうか。
自分の子供は自分で育てるんです。
日本の教育問題は深刻です。
親の教育問題はもっと深刻ですね（笑）
最後までお読みいただきありがとうとございました。
星山信明
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埼玉県行田市の遺言相続専門行政書士星山信明です。
１１歳、こっそりカード決済百万円…ゲームで
携帯電話やパソコンでインターネットの
ゲームを利用した小中学生が、
多額の料金を請求されるケースが増えているそうです。
詳しくはこちら
法律的には正しい。でも・・・
TVのCMなどで「無料」を大々的にうたい、
情報弱者（今回は小中学生）に無料だけを記憶に残す。
実際は勧誘されて有料コンテンツを購入させる商売。
たしかに法律上なんら問題はありません。
ただ、小中学生が引っかかることを前提にした
システムであるとも思います。
法律的に正しいことだけが、すべてではないと思うのですが
みなさんはいかがお考えでしょうか。
子供に携帯・ネットは早すぎる
個人的には小学生に携帯電話やインターネットを与えること
は教育上間違いだと思っています。
本人の人間形成ができる前に
外部記憶装置であるインターネットを利用する癖が
付いてしまうと、「自ら調べて自分の知識にしていく」
という基本的な能力が身につかないと思うからです。
子供たちは将来、携帯電話やインターネットなんて
嫌と言うほどできるわけです。
PCスキルも昔と違い皆大差ありません。
（調べようと思えばなんでも調べられる時代だから）
そんなに急いで子供に成長の機会を奪ってしまうのは
親として罪ではないでしょうか。
子供に責任はない
今回のニュースは子供に責任はありません。
責任があるのはやはり親だと思います。
社会全体が子供を支えるなんて甘い考えが
蔓延っているからこんなニュースが流れるのではないでしょうか。
自分の子供は自分で育てるんです。
日本の教育問題は深刻です。
親の教育問題はもっと深刻ですね（笑）
最後までお読みいただきありがとうとございました。
星山信明
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