【3484】テンポイノベーション(東証PRM) NT
現在値 902円/100株 P/E 24.0 P/B 4.78 3月配当 株主優待あり
飲食店向け小規模店舗の転貸借事業が柱。東京23区中心に1都3県で展開。クロップス系。
配当は3月末一括の年21円配であり、配当利回りは2.33％となっています。
テンポイノベーションは5単元株を保有する3月末時点の株主に対し、10,000円分のジェフグルメカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約4.54％となります。
業績を確認していきます。
■2022年3月期 売上高 114.1億円、営業利益 9.0億円 EPS 37.4円
■2023年3月期 売上高 130.7億円、営業利益 12.1億円 EPS 50.3円
■2024年3月期 売上高 142.6億円、営業利益 9.7億円 EPS 39.6円
■2025年3月期 売上高 168.4億円、営業利益 9.0億円 EPS 37.5円 ce
□2024年6月1Q 売上高 37.8億円、営業利益 2.7億円 EPS 10.9円(8/8)
□2024年9月2Q 売上高 80.6億円、営業利益 4.3億円 EPS 18.5円 ce
2024年3月期の売上高はYoY+9.1%の142.6億円、営業利益はYoY▲19.6％の9.7億円となり、対前・対計画共に減益となりました。主力の転貸借事業は組織体制変更による教育期間等の影響で成約件数が同▲16件の466件に減少し、期末の物件数自体は同+229件の2,445件に漸増したものの、仕入に伴う造作費や空家賃負担増で減益となりました。また、売買事業についても取得8件/売却10件となり、期末保有物件は4件まで一段と減少しました。
進行期である2025年3月期の予算は、売上高がYoY+18.1％の168.4億円、営業利益はYoY▲6.9％の9.0億円を予想しています。転貸借事業は飲酒業態の本格回復が期待されるほか、新人教育一巡による営業効率向上により、成約件数は同＋104件の570件、期末物件数は同+312件の2,757件を見込みます。他方で利益面については、営業・管理人員ともに積極採用を継続するほか、家賃保証事業も人員拡充するため人件費が重しとなり減益予想となります。なお、8月8日に開示済の1Qは売上高37.8億円&営業益2.7億円と概ね計画線で進捗しています。
当社は2026年3月期を最終年度とする3ヵ年中計で、営業利益を12.1億円→16.8億円に引き上げる計画としていたものの、本年5月に減額ローリングしています。今次公表の新中計は4ヵ年で、2028年3月期までに売上高142.6億円→256.4億円、営業利益9.7億円→16.4億円まで引き上げる目標としているため、事実上２年後倒しとなります。会社側では持株会社への移行と体制変更を理由としているものの、新型肺炎禍後における飲食事業者の出店意欲の後退が影響しているものと解されます。
取組事項は①営業体制強化、②顧客獲得の仕組み作り、③事業シナジーの追求、④ノウハウDX化、⑤子会社化への事業移管等を掲げています。①の営業強化は、増員&組織最適化&教育の3本柱となっており、中途採用で年間24名の営業人員(仕入・リーシング)を積極採用するほか、④の営業教育を237項目に及ぶ独自ノウハウのe-ラーニング化により、即戦力化を図ります。これにより向こう2年で営業人員体制を48名→100名まで増やす方針です。
⑤子会社移管については、本年10月の持株会社制度への移行に伴い、転貸借事業・不動産事業・家賃保証事業を其々別の事業会社として吊り下げる形に変更します。これにより転貸借事業以外を第２・第3の柱に成長されることとし、不動産売買を手掛けるアセットI社は山手線、周辺駅での仕入強化と不動産業者“以外”への販売チャネル開拓を目指すほか、家賃保証事業のセーフティーI社も年15名程度の積極採用により、既存取引業者(約千社)へのローラー営業を推進します。
財務状況については、自己資本比率23.2％となっており、新型肺炎禍前後も概ね表記の水準で推移しています。当社は不動産業ではあるものの、サブリース中心で資金需要がそこまでない(内装投資工事と預託性の敷金)ため、配当性向基準は50%目途と高水準となっており、進行期はYoY+1円となる年21円配当(配当性向55.9％)を見込んでいます。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
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