【2932】STIフードホールディングス(東証プライム) OP
現在値 2,032円/100株 P/E 12.3 P/B 2.20 12月配当・株主優待 6月優待
水産食品やおにぎり具材の製造。セブン向け8割強。国内一貫生産による品質に強み。
配当は12末一括の年55円配当のため、配当利回りは約2.71%となります。
STIフードホールディングスは株主優待制度を導入しており、6月末・12月末に単元株を保有する株主に対して、3,000円分の自社製品(缶詰)を進呈しておりますので、配当優待利回りは約5.65%となります。
業績を確認していきます。
■2018年12月期 売上高 178億円、経常利益 7.1億円、EPS 101.4円
■2019年12月期 売上高 206億円、経常利益 5.9億円、EPS 91.2円
■2020年12月期 売上高 230億円、経常利益 12.7億円、EPS 162.7円
■2021年12月期 売上高 262億円、経常利益 17.4億円、EPS 200.0円
■2022年12月期 売上高 280億円、経常利益 15.0億円、EPS 165.1円 ce
□2022年3月1Q 売上高 63.2億円、経常利益 3.3億円、EPS 32.4円(5/11)
□2022年6月2Q 売上高 140億円、経常利益 9.0億円、EPS 95.6円 四e
2021年12月期の売上高はYoY+13.9%の262億円、経常利益はYoY+36.8%の17.4億円と2桁の増収増益となり、中間時点増額見通し水準で着地しました。売上高については、関西工場の生産能力増強による数量増とセブン(・イレブン)の新レイアウト導入による棚割り変更影響による総菜売り場増加等により、カップサラダ類が堅調に推移しました。利益については、原料高、数量比例の物流費増といった原価増があったものの、トップラインの増加で飲み込んだ格好となります。
進行期である2022年12月期の見通しについては、売上高がYoY+6.6%の280億円、経常利益はYoY▲14.0%の15.0億円と増収減益を見込んでいます。売上高についてはセブン向けの焼魚・カップサラダの好調継続が見込む一方、利益については魚介類の原材料費の高騰が続く前提とし、期中で規格変更や値上げを予定しているものの、タイムラグによる採算性悪化を見込んでいます。なお、1月に発生した白岡工場の火災とそのバックアップにより、1Qで売上▲3億円、利益▲1億円の影響が出ており、5月11日開示の1Qに影響が織り込まれていますが、通期では概ね会社計画線の進捗とみられます。
当社は中計等は特に公表していないものの、生産能力を2021年12月期の620千食から、3年後の2024年12月期に約1.8倍の1,085千食に引き上げる方針です(操業率では1.5倍程)。これまで当社はワタミから9.4億円で譲受した白岡工場に代表されるように、他社の居抜き工場取得により効率的に増産体制を整えてきた経緯があります。他方、居抜き工場においては(さば)味噌の排水処理設備等が十分でなく、膨大な処理コストが発生していることから、足許では工場増設スケジュールの時間軸を後ろ倒しし、自前での工場新設に軸足を移しているような状況です。
基本方針として、①セブン・イレブンの取引拡大、②新規チャネル開拓、③新製品開発の3軸が挙げられており、①は台湾・アジア圏といった海外セブン店舗への取引を開始する方向であり、既に台湾店舗向けの出荷が始まっているほか、セブンが北米で売上2兆円超のSpeedwayを買収したことから、将来的な北米進出が見込まれます。②はセブン以外の有力相手先であるカルディのような価格コンシャスでない(品質重視の)小売パートナーの開拓を図ります。③は大手料理学校である辻調グループとの提携により、高付加価値商品作りを目指す方針です。
そのため、総括すると生産能力の増強とセブンの順調な内・外成長に伴って順調に拡大する“わらべや日洋”のような成長シナリオが当社においても再現される可能性が高いものの、ネックは魚介類の仕入と原価上昇とみられます。世界的な魚介消化の増加や、当社としてはロシア産原料の使用はないものの、リプレイス需要による魚価高騰で二次的に原価上昇の影響を受けます。現状、2022年12月分までの仕入れを済ませ、冷凍保管の手当てがなられているものの、翌期以降にかけて影響を受ける可能性があります。
財務状況については、自己資本比率42％と一定水準を維持しており、工場の新設・ライン増設やMAといった資金需要は想定されるものの、当面のエクイティ・ファイナンスは無いものと考えています。株主還元については、配当性向30%基準により、横ばいの年55円配当が予想されています。
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