2020年度(暦年)におけるふるさと納税の対応方針。 | なちゅの市川綜合研究所

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当方は毎年ふるさと納税制度を活用しておりますが、年末に駆け込みでせわしなく選択したり、殆どが受付を終了した商品群の中であまりそそられない返礼品選択を強いられるのを回避するために、だいたい年度上期(~6月末)のまでに枠を消化し切ってしまうのが通例でした。

 

しかしながら今年については、折からの新型肺炎の影響で全国の農畜産物等の地場商品がダブつきがち、というニュースフローを年央あたりからよく耳にするようになり、それらの支援のために通常であれば3割程度とされる返礼率を大きく超えるような返礼品が散見されるようになってきたので、なんとなく何処にも申込せずに様子見していました。どうやら背景としては、農水省がJA等が農家から仕入れる農産物の仕入値に補助金を出すことで、結果的に自治体側の仕入値が抑えられ、表面上の3割ルールを守った上で事実上の返礼率が押し上げられている・・・という仕組みになっているようでした。

 

これは国側が新型肺炎禍から農家等を守るために半ば合法的な“抜け穴”を用意した格好となり、こうなってくると泉佐野市の返礼品騒動は何だったのか・・・という気もしないではないですが、状況が変わって農家等を支援する大義がありますし、本稿ではその政策妥当性について語るのを目的としていないので、いち納税者として素直にその恩恵にあずかりたいと思っています(笑)。

 

前置きばかりになってしまいましたが、個人的に狙っている返礼品の一例を挙げると、北海道根室市の【ほたて貝柱1.3kg、時鮭5切×6P(1.8kg)】であり、返礼率は“通常の倍”との表記があるので、推定返礼率は60%程度に上るものとみられます。また農畜産物等以外にも、相当程度の期間に渡って保存の効きそうなビール等酒類や、地域旅行券等でも返礼率40%~50%となる商品が散見されているような状況のため、その辺の返礼品群もあわせてこれからチェックしていく予定です。

 

また、先日銘柄紹介記事で取り上げたCARTA系の運営する“ふるさと本舗”から株主優待コードを利用した申込により、寄付額の8%Amazonギフト還元といったキャンペーンも実施されているため、その辺についてもうまく活用して実質的な還元率を確保していきたいなと考えています。

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