REIT屈指の低LTVで、高いDPU成長に期待・星野リゾート・リート投資法人(3287)。 | なちゅの市川綜合研究所

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【3287】星野リゾート・リート投資法人(東証REIT) ---

現在値 551,000円/1株 PER21.4 PBR1.16 4月分配 10月分配

星野リゾートをスポンサーとするホテル特化型。35%を下回るLTVなど堅実な財務戦略。

予想分配金は年2回の合計25,646円配で、分配金利回りは約4.65%となります。

星野リゾート・リートはかつて投資主優待制度がありましたが、既に廃止されています。

業績を確認していきます。
■2017年4月期 営業収益 44.6億円、経常利益 19.0億円 DPU 11,621円 

■2017年10月期 営業収益 46.4億円、経常利益 20.6億円 DPU 11,959円

■2018年4月期 営業収益 55.4億円、経常利益 26.2億円 DPU 12,338円(6/15)

■2018年10月期 営業収益 58.0億円、経常利益 28.3億円 DPU 12,778円 ce

■2019年4月期 営業収益 58.1億円、経常利益 28.5億円 DPU 12,868円 ce

2018年4月期の営業収益は当初予算比との比較で僅かに上振れし55.4億円、経常利益は

同0.2億円上振れして26.2億円となりました。なお、分配金に関しては、同100円上振れして

12,338円を確保しました。主な増収要因は、期初のPOで取得した「星のや竹富島」および

「ザ・ビー」の合計4物件、「クインテッサ心斎橋」がほぼ巡航で算入したことが要因です。

利益の良化要因に関しては、修繕費の減少にくわえ、固定資産税及び減価償却費が想定

以下だったことが大きく、予算以上に増収した分よりも収支へのインパクトがありました。

 

進行期である2018年10月期の予算は、営業収益が4.7%増の58.0億円、経常利益が8.0%増

の28.3億円を見込んでおります。本年4月に実施したPO(※後述)により、「ホテル・アンド・

ルームス大阪本町」を取得したほか、実績期で取得した「ザ・ビー」合計4物件の変動賃料

発生開始、旭川グランドホテルが改装終了により「OMO7旭川」としてリブランドオープンし

たことによる上乗せにより増収する見込みであり、一部物件の固都税費用化開始や、AM

報酬の増加を飲み込み、分配金については実に440円増となる12,788円を予想しています。

 

当法人は本年4月に上場来7回目となるPOを実施しており、@523,342円で約44億円を調達

し、ソラーレが運用するオフィスコンバージョンホテル「ホテル・アンド・ルームス大阪本町」

を42億円、NOI5.1%で取得しています。全客室が2名超宿泊可能となっており、2017年の

ADRは13,195円、OCC88.6%に留まっているほか歩合賃料もあるため、一見アップサイド

が取れそうですが、OCCは開業翌月である昨年5月の数字(76.4%)を含んで均しているため、

ADRは尻上がりではあるものの、過度な歩合期待は禁物かと思われます。また、歩合計算

期間と実際の分配金発生時期が異なるため、台風による関空閉鎖の影響は遅れて受ける

こととなります(本当にヤバいのは本物件ではなく、たたでさえ低稼働に喘ぐハイアット大阪

であり、価格が本物件の4倍でありながら、歩合賃料のみのため大打撃が予想されます。)

 

それでも今回のPOにより、LTVは上限の35.3%→32.2%(数値は想定)まで良化出来ており、

ホテルREITの中では同じく30%台をギリギリキープしているいちごホテル(3463)を抑え、

群を抜く低LTVをキープしており、全REITの中でも3~4位の好財務を誇っています。

35%までの取得余力は70億円、40%までの取得余力は200億円超あるとみられ、手金でも

大型案件を取得出来る圧倒的な機動性が魅力です。スポンサーである星野リゾートから

の物件パイプラインは1,000億円ほどあるとみられ、築年数が古い中軽井沢の「ブレストン

コート」や、「界」シリーズは既に伊東や箱根・鬼怒川・川治が組入されていることから

熱海・熱海別館や日光あたりの「界」シリーズは近々の組入れが濃厚かと思います。

 

当法人の株価は安定的にNAVを上回っていて、継続的なPOの実施により成長サイクルを

堅持しており、地震や台風などの一時リスクは避けられないものの、ホテルREITの中では

勝ち組であると考えています。また、平均借入金利も0.82%(平残3.6年)とまだ財務コストを

下げる余地も結構残っていることから、今後も比較的高い角度でDPU成長が望める銘柄

のひとつであると捉えています。
 

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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 

基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。


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