【6064】アクトコール(東証マザーズ) －－
現在値 1,081円/100株 PER72.8 PBR8.98 11月配当 株主優待あり
賃貸住宅入居者等に会員制で水回り問題等の駆けつけサービス提供。
配当は11月末一括の5円配当のため、配当利回りは0.46%となります。
アクトコールは株主優待制度を導入しており、11月末の単元株主に対して1,000円分
のクオカードまたは、2,000円分の食事券を進呈しておりますので、食事券で計算した
場合の配当優待利回りは約2.31%となります。なお、2単元以上保有株主に対しては、
優待進呈額がそれぞれ倍となるため、配当優待利回りは最大で約4.16%となります。
業績は下記の通りです。
■2014年11月期 売上高 28.1億円、経常利益 0.7億円 EPS▲0.2円
■2015年11月期 売上高 35.8億円、経常利益 5.6億円 EPS 28.1円
■2016年11月期 売上高 40.6億円、経常利益 2.4億円 EPS 18.8円
■2017年11月期 売上高 43.0億円、経常利益 3.1億円 EPS 16.3円
■2018年11月期 売上高 55.0億円、経常利益 3.0億円 EPS 14.9円 ce
□2018年05月中 売上高 23.4億円、経常利益▲0.5億円 EPS▲11.8円 ce
2017年11月期の売上高は前期比6.1%増の43億円、経常利益は同30.0%増の3.1億円
となり期初予想を下回りました。主力の駆け付けサービス事業において、持家会員の
開拓や、エネルギー市場へのサービス提供拡大による会員数増加により堅調に推移
したほか、家賃収納代行事業についても、既存取引先への営業強化により、順調に
取扱高を増加させました。また、不動産事業についてもファンド向け物件売却があり、
例年通り利益面で大きく寄与したものの、AI開発費用や外食店舗の立ち上がり遅れ
が響き、大幅増益を確保したものの、対予算では未達という格好となりました。
進行期である2018年11月期の予算に関しては、売上高が27.8%増の55.0億円、経常
利益が3.6%減の3.0億円と大幅増収ながら減益予想となっています。駆け付け事業は
注力中である持家・エネルギー市場向けを中心に、会員の大幅な増加(48→66万人)
を前提としたセグメント増収を見込むほか、付随するコールセンター業務についても、
“アウトバウンド”領域の開始により業容拡大を図ります。また、家賃収納代行事業に
関しても家賃保証会社等との連携強化により、2桁の伸びを狙います。一方、利益の
柱であった不動産事業については、案件の小型化により、利益貢献は前の期の半分
程度に留まる見通しとなっているため、全社トータルでは減益に沈む見込みです。
当社は中期的な経営計画を開示していないものの、成長分野としては既存のコール
センターを活かした“アウトバウンド(要は営業電話)”領域の拡大及び、AIを活かした
チャットボットや自動音声対応など、業容の拡大と省人化を並行して進め、複次的な
収益の拡大を目指しています。また、家賃収納代行事業に関しても、本年2月の日本
瓦斯(ニチガス)との提携により、賃貸住宅のエンドテナントが払う家賃保証料の割引
を“集客のエサ”とした、家賃・ガスの一括収納代行サービスの提供を開始しており、
ガス代の取込みで取扱高の拡大を狙います。
気になるのは直近期末で棚卸不動産がゼロになっている点で、昨年10月にさいたま
でマンションを一棟買いしているものの、賃貸目的固定資産に上げてしまっています。
当社は表向きの事業は複数あれど、実態は不動産売買で稼ぐ会社であり、4人いる
執行役員のうち2人がアイディーユー出身者という具合ですが、これまで通り不動産
売買で数字を作る方針から転換しつつある可能性があり、今後は実際の事業価値
による“真水”部分でバリュエーションされやすいことに留意する必要がありそうです。
(※不動産売買で水増しされていた部分の利益が消えると、見栄えが悪くなりやすい)
また飲食事業に関しては、“パンとエスプレッソと”の認知度向上にともない、派生の
新業態を新日鉄興和不動産の目玉案件である「赤坂インターシティAir」の路面店に
滑り込ませた点は多少評価できるものの、既存事業とのシナジーに乏しく、収益面
でも足を引っ張っているので、黒字化要時間なら事業ごと売却すべきだと思います。
*参考記事① 2016-02-29 226円*分割修正済 －－
実態は不動産屋？アクトコール(6064)から新設優待のクオカードが到着。
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