【9007】小田急電鉄 (東証1部) --
現在値 2,415円/100株 PER29.0 PBR2.47 3月配当優待 9月配当優待
新宿拠点の鉄道大手。複々線化推進、グループ経営強化。箱根開発も。
配当は3月9月の2回・計20円配当のため、配当利回りは0.83%となります。
小田急電鉄は株主優待制度を導入しており、3末と9末の年2回・5単元を
保有する株主に対して電車全線乗車証を4枚進呈しているほか、小田急
グループ各社で使える各種割引券を進呈しておりますので、全線乗車証
だけを1枚900円弱で換算した場合の配当優待利回りは1.40%となります。
業績を確認していきます。
■2014年3月期 売上高 5,231億円、営業利益 493億円、EPS 69.4円
■2015年3月期 売上高 5,187億円、営業利益 498億円、EPS 83.6円
■2016年3月期 売上高 5,298億円、営業利益 529億円、EPS 76.3円
■2017年3月期 売上高 5,230億円、営業利益 499億円、EPS 72.3円
■2018年3月期 売上高 5,251億円、営業利益 510億円、EPS 83.2円 ce修正
□2017年9月中 売上高 2,547億円、営業利益 302億円、EPS 53.2円(10/31)
2017年9月中間期の売上高は前年同期比1.0%増の2,547億円、営業利益は
同9.9%増の302億円となり、期初予想比では若干減収となったものの、利益
面は大きく上振れました。主力の運輸業が雇用環境回復により、定期収入
が上伸したほか、箱根の観光需要が想定超で推移しました。また、流通業
では小田急ストアが前年割れとなったものの、小田急百貨店(特に新宿店)
がインバウンド巻き返しにより免税売上が回復し、外国人宿泊比率の高い
新宿2ホテルを擁するホテル事業共々、利益水準を大きく押し上げました。
2018年3月期通期の予算も中間の時点で増額しており、売上高は前期比
0.4%増の5,250億円(変わらず)、営業利益は同2.1%増の510億円(従予:502
億円)に修正しています。主力の運輸業は定期客の増加を理由に、多少
売上高予想を積み増したものの、利益は据え置いたほか、インバウンドの
好調続く流通業も上期上振れ分の利益しか積み増していません。ホテル
を含むその他事業も、不動産業もほぼ期初予想を据え置いているため、
修正予算は全てのセグメントで保守予想であり、再度の増額が濃厚です。
今期は3年中計の最終年度となっており、最終的には2021年3月期を目標
に売上高(営業収益)6,000億円、EBITDA1,000億円を目指しています。この
3年間の至上命題は数量目標の達成ではなく、実に30年の歳月と約3,100
億円もの巨費を投じた複々線化工事の完成であり、11月の会社側の会見
によれば、3月3日に複々線の使用開始・同17日にダイヤ改正を見込んで
います。この複々線化により特に朝夕は爆発的に増発されるため、混雑率
の緩和が期待されるほか、新宿→町田が最大12分、同多摩センター間が
最大14分も所要時間が短縮されます。このほか千代田線直通運転の本数
も大幅に増加するため、中長期的には沿線価値の向上が見込まれ、2016
年3月期との比較で、2021年3月期には約50億円の増収を見込んでいます。
他線からの乗り換え需要は最大の“草刈り場”とされる京王相模原線(主に
多摩センター、なお京王電鉄は対抗措置として相模原線の運賃値下げ済)
にくわえ、混雑激しい東急田園都市線からの乗換需要が想定されますが、
会社側はこれ以外にJRの登戸・町田からも流入を見込んでいる模様です。
相鉄(湘南台・海老名)からの流入も期待されるものの、相鉄は東急東横線
・目黒線との乗り入れを計画しているため、今後も競合が予想されます。
ということで、何は無くとも3月17日の複々線化を無事に終えることが、社運
を賭けた最重要事項なので、先ずは工事完工を見守りたいところですが、
巨額投資の一服後に気になるのは株主還元です。会社側では、次期中計
期間においても「配当性向30%を目安とした安定配当を継続」、とアナウンス
しているので、現在の通期20円水準は若干これに及ばないものの、当面は
期あたり1円程度のマイルドな増配に留まるとみられます。いかんせん巨額
投資の利払いも凄まじく、財務もかなり悪化してしまったので、複々線化の
“次の矢”として新宿回りの不動産を買い漁って、再開発していくシナリオの
存在も考慮すると、株主還元の強化は時期的にかなり遠い様な気もします。
*なお「複々線化記念」として、今回は乗車券優待の特別進呈がありました。
![]() |
新品価格 |
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。