【9658】ビジネスブレイン太田昭和 (東証1部) ---
現在値 1,088円/100株 PER10.1 PBR60.88 3月配当優待 9月配当
コンサルやシステム開発受託。会計システムに強み。情報セキュリティも。
配当は3月9月年2回・計35円配当のため、配当利回りは3.22%となります。
ビジネスブレイン太田昭和は株主優待制度を導入しており、3月末に100株
以上を1年以上保有する株主に対して、2,000円分のクオカードを進呈して
おりますので、配当優待利回りは約5.05%となります。
業績を確認していきます。
■2014年3月期 売上高 169億円、経常利益 10.2億円、EPS 110円
■2015年3月期 売上高 183億円、経常利益 10.6億円、EPS 122円
■2016年3月期 売上高 205億円、経常利益 9.1億円、EPS 103円
■2017年3月期 売上高 230億円、経常利益 7.5億円、EPS 79.2円
■2018年3月期 売上高 232億円、経常利益 10.0億円、EPS 107円 ce
□2017年9月期 売上高 110億円、経常利益 1.2億円、EPS 12.5円 ce
2017年3月期の売上高は前期比12.1%増の230億円、経常利益は同18.2%
減の7.5億円となり、利益は計画を大きく下回りました。主力のコンサルSI
事業に関しては前期の税制改正やマイナンバー案件が一服したものの、
主要顧客の会計システム案件が伸び堅調に推移しました。しかしながら、
BPO事業に関してはペイロールソフトの改修費用の発生や、セゾン情報か
ら買収した子会社の移転費用や、派遣業その他の人件費の増加により、
セグメント赤字に転落したことで、全社業績を大きく押し下げました。
進行期の2018年3月期の売上高は0.8%増の232億円、経常利益は33.2%増
の10.0億円を見込んでいます。コンサルSI事業に関しては、金融向けの反
転増や、引き合いの強いセキュリティ関連が伸びる見込みです。BPO事業
に関しても前の期の一過性費用が剥落することによる数字の良化と、熊
本の追加拠点やベトナムの現法による売上獲得が期待されます。一応、
全社ベースでの期末受注残も開示されており、56.5→77.1億円と順調に伸
ばしているほか、7末に開示されている1Qでは順調な推移が確認できます
当社は中長期的な業績目標値を開示しておりませんが、旧昭和監査法人
(現・新日本監査法人)から独立したSIerのわりに意外にアグレッシブなMA
等を行って業容を拡大させており、既述のセゾン情報から買収したBPO事
業や、2年前にシグマクシスと合弁に会社にしたばかりのセキュリティ会社
(年商約15億円)も株券を引き上げて完全子会社に戻すなど、スピーディー
な事業展開が特徴です。また、新事業としてAI・アナリティクス研究所の設
立を済ませているほか、デジタルレイバーによるロボティクスソリューション
も開発しており、『SIer事業の頭打ち→BPO小遣い稼ぎに移行』のよくある
パターンかと思いきや、意外と先進的な取り組みにも注力しています。
そしてこういった前のめりな各種取り組みを可能にするのが、盤石の財務
基盤であり、借金ほぼゼロの状態で40億円超の現金を抱え込んでいるよ
うな状態です。そのため、案件次第でいつでもMAが出来るほか、足許では
株主還元にも注力しており、【15→19→22→28→30】円と連続増配基調
を継続しており、今期は記念配も含めた35円配を見込んでいます。当社
は会計ファームの流れを組む会社らしく(!?)、自社社員持株会の持株比率
が自己株式控除後で8%に達しており、事実上の筆頭株主になっています。
そのため、今後も半永続的に株主還元政策強化が期待されやすい土壌
となっており、業績悪化時も減配リスクが低めなのもポイントと言えます。
![]() |
新品価格 |
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。