【3708】特種東海製紙 (東証１部) －－－
現在値 4,150円／100株 PER26.7 PBR0.91 3月配当優待 9月配当優待
特種製紙と東海パルプが統合、特殊紙に強み・独立系。日本製紙と提携。
配当は3月9月の年2回・50円配当のため、配当利回りは1.21%となります。
特種東海製紙は株主優待制度を導入しており、3月末に100株以上を保有
する株主に対して、3,000円分の自社製品を進呈しておりますので、配当
優待利回りは1.92%となります(別途9月末株主にカレンダー進呈あり)。
業績を確認していきます。
■2014年3月期 売上高 781億円、営業利益 31.8億円、EPS 149円
■2015年3月期 売上高 788億円、営業利益 24.7億円、EPS 13.9円
■2016年3月期 売上高 784億円、営業利益 37.5億円、EPS 168円
■2017年3月期 売上高 777億円、営業利益 47.0億円、EPS 258円
■2018年3月期 売上高 784億円、営業利益 33.0億円、EPS 157円 ce
□2017年9月中 売上高 380億円、営業利益 15.0億円、EPS 67.1円 ce
2017年3月期通期の売上高は前期比0.9%減の777億円、営業利益は同25
.5%増の47.0億円となり、期初計画を上回って着地しました。段ボール原紙
等の産業資材、特殊素材ともに需要の減少により減収となったものの、
日本製紙との協業による新体制の構築、ならびに島田工場のバイオマス
ボイラーの新規稼働効果による原価低減により大幅増益を確保しました。
なお大王製紙にOEM供給する生活商品については増収増益となりました。
進行期である2018年3月期の売上高は0.9%増の784億円、営業利益は同
29.9%減の33.0億円と反落を予想しています。構造的な電子媒体へのシフ
トにより依然として厳しい需要状況が続く見通しであり、費用の要因となる
為替前提についても110～115＄/円、原油前提も57～60＄/B、で見込ん
でいます。これにくわえ、高機能な合成繊維シートの開発や紙幣(?)や五輪
を控えて偽造防止用のチケット(透かし技術)等の開発のための研究費用
が向こう数期の間は定常的に発生するため、利益を押し下げます。
また今期は新3年中計の初年度となっており、最終年度の2020年3月期に
売上高850億円、営業利益55億円を計画しています。前の3年中計が島田
工場に電力を供給する赤松水力発電所が更新工事を終え、FIT適用によ
る売電を開始したことで、これだけで実に経常利益を13億円も押し上げた
ため無事に超過達成となっていますが、今回の3年中計では既述の高機
能シートの開発や、海外展開などに300億円を突っ込む計画のため、やや
保守的な見立てをしているような印象を受けます。
そして今回の中計から経常利益ではなく、営業利益を目標とするよう変更
したと思しき理由が、静岡県の北部・日本標高3位の間ノ岳にかかる井川
社有林(7,400百万坪・山手線内面積の4倍)の地下を横断するリニア計画
です。本格的な寄与は来期からとみられるものの、事前の観測によれば、
上部用地利用の賃料等で、向こう10年は経常利益ベースで最低5～6億円
程度押し上げられるものと見られています。JR東海と交渉中の部分もある
ため、最低限のレベルでしか数字に見込んでいない印象であり、この分が
営業外で大きく変動するため、営業利益で計画したものと推察されます。
ただ足許の株価は既に製紙業のバリュエーションを超えて評価されており
このリニア効果は殆ど織り込まれているとみられますが、この材料以外に
も世界で7割のシェアを握るガラス合紙や、リチウムイオン電池のセパレー
タの開発成功など、かなりの業容拡大材料を内包しています。有利子負債
(330億円)もそれなりにありますが、110億円の現金と190億円の有価証券
でほぼネットしており、財務面での投資余力も潤沢ですので、リニアという
“打ち出の小槌”を原資に一段の成長余地が見えてきたような印象です。
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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
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