決算開示シーズンですので、いつもの様にマルバツ三角で評価します。
4月30日、となっていますが開示日は4月28日(金曜日)の分です。
また時間があれば続きも書きたいと思います。
①日本取引所グループ(8697) 本決算 増配 △
売上高は前期比6.0%減の1,078億円、営業利益は10.4%減の606億円となり、
減収減益も想定のやや上で着地。IPO高水準に回復するも、取引数の減少
とシステム償却重い。進行期の売上高は3.8%増の1,120億円、営業利益は
1.0%増の600億円を予想でCONはクリア。性向60%基準で48円に1円増配。
②内外トランスライン(9384) 1Q △
売上高は前年同期比1.8%増の51.8億円、経常利益は同49%増の3.8億円と
大幅増となりました。中国・アジア向けの輸出が持ち直しているほか、前年
11月に開業した釜山現法で日本からの受入が伸びた模様です。また国内
事業に於いても子会社が大きく伸長しており、今期は順調な雰囲気です。
③飯野海運(9119) 本決算 △
売上高は前期比12.2%減の832億円、経常利益は同33.3%減の51億円となり
期初計画を下回りました。為替実績109円推移にくわえ、主力のケミカル船
は高稼動をキープしたものの、新造船供給等による海運市況の軟化により
減益となりました。進行期の売上高は4.0%減の800億円、経常利益は21.6%
減の40億円と続落予想。ドル円110円想定、飯野ビル隣の建替寄与は先。
④日本管財(9728) 本決算 増配 ×
売上高は前期比2.7%増の924億円、経常利益は同2.7%増の59億円となった
ものの、経常益で5億円程予算を下回りました。既存案件を高水準で維持
したものの、受託案件の単価下落や減額改定、人員コストの増加がじわり
と影響した模様です。進行期の売上高は4.1%増の963億円、経常利益は7.3
%増の64億円と、当初の前期予算並みの数字を予想。2円増配・通年42円。
⑤日本航空(9201) 本決算 減配 △
売上高は前期比3.6%減の12,889億円、経常利益は同21.1%減の1,650億円
と期初予想を大きく下回りました。原油価格低下による燃料サーチャージ
の剥落と為替影響を受けました。進行期の売上高は3.9%増の13,390億円、
経常利益は17%減の1,370億円を予想、システム償却費と整備費用が増。
為替115円、バレル53ドル前提。ついに配当性向を25%→30%に引き上げ。
⑥ニトリホールディングス(9843) 買収 ○
アドバンテッジパートナーズのファンドから桐生市のカチタス社株式の34%
を233億円で譲受し、今期より持分法適用化。カチタスは以前セントレックス
市場に上場していたものの、MBOで退出した“やすらぎ”。当社の規模が
デカ過ぎるので利益寄与僅少も、同社は売上高で400億円、営業利益も
38億円ある企業なので、顧客層との親和性考慮でシナジーは小さくない。
(逆に販売シナジー目的であり、必要以上の株券が不要だった可能性有)
⑦グリーンズ(6547) 3Q 増配 △
3四半期累計期間の売上高は195億円、営業利益は17.1億円となりました。
今年の上場銘柄なので比較なし。和歌山・半田の通期稼動効果、期中に
開業した東神田の寄与あるも、2四半期累計期間の営業利益17.8億円と
の比較では季節要因・上場費用により数字が減っている点には注意。
上場記念で予想配当を12.5円→20円に7.5円積み増し。民泊は要警戒。
⑧リコー(7752) 本決算 減配 ××
売上高は前期比8.2%減の2兆289億円、税前利益は68.7%減少の299億円
となり、4回目の下方修正値水準での落着となりました。デジカメ・複合機
の不調と、それに伴う構造改革費用に100億円を費やしましたが、進行期
も売上高2兆円・税前利益130億円と減収減益を見込んでおります。構造
改革費用450億円・3700人削減、配当も記念配剥落で35→15円へ大減配。
⑨ユニゾホールディングス(3258) 本決算 増配 ○
売上高は前期比20.1%増の389億円、経常利益は同15.6%増の98.2億円と
なり、利益は期初予想未達となりました。不動産事業は米国等での新規
取得により好調だったものの、ホテルがインバウンド(とその日本人余波)
の一巡によりADR/稼働率が伸び悩みました。進行期の売上高は32.6%増
の516億円、経常利益は12%増の110億円と2桁増予想、75→80円へ増配。
![]() | 週刊東洋経済 2017年3/18号 [雑誌](2017年この会社がスゴい! 絶好調企業) 新品価格 |
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。