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3286Lab 2号室

興味関心:教育政策、韓国教育、私教育、塾、比較・国際教育学、地域と社会、放課後、コミュニティー、甲武鉄道、水、立川、日野、昭島、三多摩、用水路、玉川上水、砂川氏、にしがわ大学、旅行、などなど・・・。


2009年5月12日に、国際的な高等教育調査機関の英Quacquarelli Symonds(QS)はこのほど、アジア地区に限定した大学ランキング200を初めて発表した。それによると、トップは香港大学、2位香港中文大学、3位東京大学の順だった。

アジア大学ランキングは、QSが英紙タイムズと毎年発表している世界大学ランキングに準じて作成された。「学界の評価」「教育の質」「研究レベル」「国際化」など世界大学ランキングで採用されている指標以外に、アジア大学ランキング独自の指標として「学生の海外交流度」が追加されている。この点は、現在韓国で調査をしているテーマとも関連がある。

ランキングは、
1位香港大学
2位香港中文大学
3位東京大学
4位香港科技大学
5位京都大学
6位大阪大学
7位韓国科学技術院(=KAIST)
8位ソウル大学
9位東京工業大学
10位北京大学
10位シンガポール国立大学
12位名古屋大学

日中韓の大学がトップ100にいくつ入っているかというと、

日本33大学
韓国17大学
中国11大学

韓国の大学を順位別に挙げておくと、()内は順位

韓国科学技術院-KAIST(7)、ソウル大学(8)、浦項工科大学(17)、延世大学(25)、高麗大学(33)、梨花大学(42)、成均館大学(44)、漢陽大学(46)、慶熙大学(57)、釜山大学(58)、西江大学(61)、慶北大学(82)、全南大学(88)、仁荷大学(92)、全北大学(97)、亜洲大学(98)、忠南大学(99)


韓国では、高校卒業生の84%が大学に進学する、高学歴社会である。小さい半島には、200を超える4年制大学があり、国内の競争も熾烈である。

アジアにおいては、多くの韓国の大学がランクインしているものの、世界ランキングになるとこの中では3大学ほどしかランクインできない。

2007年に韓国職業能力開発院が企業532社の人事担当者を対象に調べたところ、文科系の卒業者は70.3%、理工系の卒業者は57.9%がそれぞれ期待に達していない、と回答している。

国内の大学の競争力が落ちる理由の一つは教育・研究の基盤が脆弱なためだといわれる。教育科学技術部が今年4月に発表した「2008年・大学教員の現況」によると、大学の教員1人当たりの学生数は26.5人と、経済協力開発機構(OECD)国家平均の15.3人を大きく上回る。米ハーバード大や東京大学などの10人未満の名門大学とは比較にならない。

また政府の支援も少なく、韓国の国内総生産(GDP)で政府が高等教育に支給する財政負担率は0.6%。OECD加盟諸国平均(1.1%)のほぼ半分にすぎない。

にもかかわらず、家計負担の私教育費は膨大である。

今日の調査では、頭脳流出といった問題は、さほど大学機関では問題とされていなかった。もっと世界に韓国人は出るべきだと考える大学職員が多かった。

それともう一つ、中国人留学生の世界進出は圧倒的であるということも分かった。

明日は、釜山大学で調査ですよ。





5月11日~16日まで釜山に行きます。
所属する大学の比較教育学のプロジェクトで、アジアにおける国際化戦略の比較研究の一環。
昨年からの研究で、2年目でいよいよ成果をまとめるために、調査が続く。

釜山では、市役所と釜山発展研究院を訪問する。
その後田舎にも足をのばし、格差の現状についても調査してくる予定。

直接個人の研究テーマとは拘わらないものの、視野を広げるいい機会。
個人的にもなにか成果を出せるようにしっかり課題意識をもって出かけようと思う。

5月は論文の月になりそうです。


韓国に行ってきましたよ。
今回は事前調査のアポイントという目的がありました。
訪問先は、

韓国学院総連合会
韓国国土研究院
韓国ソウル市政開発研究院
韓国教育科学府

の4箇所でした。
それぞれなかなかの収穫がありました。

大切なことはこちらの課題意識と研究主題をしっかりと伝えることです。
この点が課題でした。もう少し韓国語ができたらなぁと思うしだいです。

ちょうど韓国に行っている時に、「入試査定官制」導入が議論されており、
興味深く新聞を読んでいました。
これは、日本のAO入試に相当するもので、韓国でも導入が検討されているとのこと。
大きく違うのは、ここにも私教育の問題と関連していることです。
入試査定官制の大きな目標の一つとして「私教育費の軽減」が挙げられているのです。
日本とはことなる政策立案理由です。

訪問各所では、あまり成功しないだろうという点で共通の反応でした。

「私教育」を問題視し、それを軽減しようとする国家の姿勢は果たして「正常」なのかどうなのか。
「私教育」をなくそうとすることに力を傾けることは妥当なことなのでしょうか。
なくならない、軽減もできない、という立場からの打開策が必要なのではないだろうか。

暗中模索が続きます。
研究テーマにしていくにはもう少しブラッシュアップが必要ですね。