災害状況が正確に把握できない場合でも、最悪の事態を想定して判断し、行動する～
台風19号災害検証 45
平成29年4月消防庁が、「市町村長による危機管理の要諦～初動対応を中心として～」を発表しました。
災害等の危機事態が発生した場合でも、発生直後の段階では、情報不足により、その災害等の規模、深刻さが明確に把握できない場合がある。
特に深刻な被害が生じている地域ほど、なかなか情報が入ってこないことが多い。
また、気象警報等により災害等の発生が一定の確率で予想される場合でも、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報など、的中確率が低かったり、発生のタイミ ング、発生場所等が詳細に特定できない場合も多い。
従って、危機事態が発生した場合、情報の分量や精度が十分でなかったとしても、最悪の事態を想定し、住民の命を守ることを最優先に、先回りして判断をし、行動することが必要。
大規模な災害が起きた場 合のトップに立つ者の３つの行動原理。
① 疑わしいときは行動せよ
② 最悪事態を想定して行動せよ
③ 空振りは許されるが、見逃しは許されない
例えば、危機事態が発生したら、情報が来るのを待たず、最悪の事態を想定 して、直ちに本庁舎に向かう、危機管理担当幹部等に状況を確認する、情報収 集の檄を飛ばす、といったことに始まり、住民への情報提供、避難勧告等につ いても、最悪の事態になることを念頭に判断し、措置を執ることが重要
