公開された文書に基づき、1,300万円ものイオン財団の事業が「随意契約」となった経緯を検証〜①

飯山市は、「再生可能エネルギー導入計画策定事業」の補正予算可決に伴い、平成29年8月28日、「平成29年度再生可能エネルギー導入計画策定事業・飯山市木質バイオマスエネルギー導入計画策定業務委託契約」を東京都に事務所がある一般社団法人日本有機協会と随意契約により委託契約書を締結しました。
随意契約とは
地方自治法第234条 (契約の締結)に
売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
2 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
とあり、契約は、基本的には一般競争入札で行われ、それ以外は政令で定める場合のみに行うことが出来るとされています。
その、地方自治法施行令には、
第167条の2(随意契約)
1 地方自治法第234条第2項の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。 1. 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)が別表第3上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
2. 不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
3. 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
4. 競争入札に付することが不利と認められるとき。
5. 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
6. 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
7. 落札者が契約を締結しないとき。
と定められています。
飯山市情報公開条例に基づき、
●指名業者選定委員会の結果について
●業者選定理由書
が公開されました。
公開された文書に基づき、1,300万円もの事業が「随意契約」となった経緯を検証したいと思います。
つづく

 

事業採択発表は平成29年6月28日、市議会で補正予算が議決されたのは6月22日〜イオン環境財団補助金

木質バイオマス発電所の燃料である「間伐材などの森林の未利用材」の賦存量調査のため、「」公益財団法人イオン環境財団」へ公募申請した「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業)」が事業採択が発表されたのは、
平成29年6月28日でした。
飯山市は、これより先の平成29年6月22日の飯山市議会6月定例会の最終日に、この補助金を財源とする補正予算を追加議案として提案し可決されました。
飯山市長の「追加議案」の提案にあたり
足立市長は「ただいま追加で提案いたしました議案についてご説明申し上げます。
議案第66号 平成29年度飯山市一般会計補正予算(第2号)の追加でありますが……また農林水産業費に木質バイオマス資源の活用を目的とする、再生可能エネルギー導入計画策定事業として、1,340万円を計上するものであります。
 財源としましては、……また再生可能エネルギー導入計画策定事業には、事業費と同額の補助金を諸収入に計上し、歳入歳出の調整を図ったところであります」
と述べました。
つづく

 

情報公開による補助事業申請書写し

「イオン環境財団」の補助事業は木質バイオマス発電所の燃料である森林の賦存量調査でした
「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業)公募申請書」の事業実施計画の大きな目的は、「戸狩工業団地に7000kw級の木質バイオマス発電所を操業するには、燃料である山林未利用材は年間8万トンから9万トン必要であることから、その燃料である山林未利用材が確保できるかどうかを調査する」ことにありました。
事業の目的・内容の「目的」に
「〜本補助金を活用し、森林の賦存量調査等必要な調査を実施する」と記されています。
事業実施計画の「賦存量調査」の内容については
長野県や飯山地域の統計資料などの基本情報を収集し、
①樹種別の蓄積量
②成長量等を調査し分析する
となっており、具体的な賦存量の調査項目の中には
●樹種別の面積・蓄積量・成長量
●森林経営計画の策定状況〜現状と計画
●林道及び作業道の開設状況
などがあげられていました。
この事業は、平成29年度事業でしたので、「調査報告書」は、平成30年3月「飯山市木質バイオマスエネルギー導入計画報告書」としてまとめられ公表されました。
しかし、公表された「報告書」には、飯山市のこれらの項目についての調査結果は見当たりません。
この事業は、全額補助事業ではありますが、飯山市が事業主体で行った事業です。
つづく