市町村長が最初に自ら判断すべき事項は、避難勧告等の発令と都道府県などへの報告と要請
台風19号災害検証 44
平成29年4月消防庁が、「市町村長による危機管理の要諦～初動対応を中心として～」を発表しました。
➀災害対応の初動期においては、住民の命を守ることが最大の目標である。
②避難勧告等の発令と緊急消防援助隊や自衛隊の応援に係る都道府県への要求は、住民の生命に直結するため、市町村長が自ら行う最も重要な判断である。
市町村長が避難勧告を発令することは大変リスクが伴うもの。
職員を参集すると超過勤務等の財政負担が生じることなど、コスト的にも躊躇しがち。
ただ、それは特別交付税で措置されるが、そのことを知らない市町村長は躊躇してしまう。財政面の理由で躊躇はするな。
避難勧告等の判断を下せるのは市町村長しかいない。
一瞬の判断が非常に難しいが、空振りをおそれて躊躇するな。
