物流業界では中堅どころの当社ですが、来月の労働基準法改定に対応する為、労働者代表と賃金に拘わる抜本的な変更（改革）を行なう準備を進めております。
今回変更される部分は、時間外労働時間の割増賃金の変更となりますが、2024年問題を控えている物流業界にとっては既存の戦力（人員）を如何に維持していくかを左右する大事な話し合いとなってます。
不要なものには投資をしませんが、必要なものには全力で取り組んで、投資を行なっていくことが、結果的にコストの削減に繋がっていくと思っております。
今回の賃金変更（計算方法も含む）は、安定した人員確保が、新たな求人活動や新たな人員への教育（同乗教育など）に掛かる費用の削減になり、結果的に見えるコストと見えないコストの両方を削減できるのではないかと思っております。
また、潤沢な人員を確保できれば、無用な時間外労働も削減できますから、割増な時間外労働時間を減らすこともできます。
但し、従業員の皆さんの賃金（給料、特に手取り額）が減ってしまうとモチベーションが下がり、勤怠はもとより、業務に取り組む姿勢へも悪影響が出る可能性がありますので、その辺りも考慮した検討が必要です。
従業員代表者との話し合いは、『一応』終了しておりまして、顧問社会保険労務士の承認を得られ、現在顧問弁護士によるリーガルチェックを行なっています。
こちらの承認が下りれば、来月より新たな給与計算方法による賃金が支給されることになります。
直前まで掛かってしまいましたが、『従業員に対する不利益変更ではない』ので、違法性はございません。。。
私の口癖．．．『WIN（取引先） WIN（従業員） WIN（MTロジ）』
※ 取引先は、顧客・下請けなど含む全ての取引先という意味です
この3者にメリットがなければ意味がありません。
『WIN WIN WIN』を続けられるように、魅惑的な発想で今後も取り組んでまいりたいと思います。
そして、事業協力金のご案内を下請け業者様に送付しました。
物流業では取り巻く環境が全てにおいて悪化しており、課題が山積しています。
高止まりの燃料費、車両メンテナンス費用の高騰、人員確保に掛かる経費の増大、時間外手当の割増率の変更（増加）などなど..
2024年4月以降も継続して安定した物流サービスを行なうにあたり、出来る限りの準備を協力して行っていくことが、顧客企業様やユーザー（消費者）の方々への最高のサービスではないかと思っております。
決戦まで約1年です。
まだまだ準備万端とはいきませんが、粛々と準備を進めてまいりたいと思っております。