2023年4月1日より、一部労働基準法改正があり、賃金計算方法などの変更が必要となります。
その為、従業員代表者との交渉を行なう為、現在代表者の選任準備を進めています。
賃金規定の変更や36協定の変更など、周辺の同業者からお話が出ていませんが大丈夫なのかと心配になります。
当社は適法に業務を遂行する為に、各種届出を実施する予定です。
”物流の2024年問題”が目前に迫っておりますが、モーダルシフトの活用による労働時間短縮や人員も揃い始めており、余裕を持った対応が可能と思っております。
通年業務の食品関連輸送業務では珍しい 完全週休2日の導入を目指していますので、効率化による人事生産性を向上させて、賃金を下げることなく、休日を増やせるように首尾よく進めてまいりたいと思っています。