株式投資をしている方の確定申告について。
知っておくと何かと便利で有利になります。
この機会に確定申告したほうが良い場合はどうゆう時なのか基本を抑えておきましょう。
株の確定申告は一度覚えれば簡単で有利
株式投資でかかる税金はおもに３つです。
売買手数料にかかる「消費税」、売って得た利益にかかる「譲渡益税」、配当を受け取ったとき自動的に税金が天引きされる「配当税」。
この中で、株取引に関係する確定申告は「譲渡益」と「配当金」ですが今回は株式を売却した時の損益にかかわる譲渡益税について触れていきます。
確定申告は難しい,面倒だと思われる方も多いと思います。
しかし、意外と簡単で知っていれば非常に得をします。
知っている場合と知らない場合では何十万円も変わってきたりしますので毛嫌いせずに一度この機会に覚えときましょう。
株の確定申告の時期と場所
まず確定申告する時期ですが、2016年2月16日(火)～2015年3月15日（火）までとなります。
各地の税務署に行くか、インターネット上で行います。税務署にいく場合は、土日祝日は基本的にはお休みですが、2月20日と27日はやっているところもありますのでそれぞれの税務署でご確認
ください。
申告書を作成し、提出し、納税するという3手順です。ちょっと面倒なのは申告書の作成ですが、こつを覚えれば簡単です。
確定申告必要不必要チェックＳＴＥＰ
株取引をやっている場合、確定申告すると払った税金の一部が戻ってくるケースもあります。まず、自分が確定申告が必要かどうか確かめる必要があります。
まず株の売買に代わる確定申告を行う場合、2014年の1月から12月までに売却をした方がまず対象となります。
利益が出た場合も損が出た場合も確定申告をすることによって、税金が戻ってくる可能性がありますので、以下のチェックをしてみてください。
まず確定申告をしなくてもよい方は、
1.2014年1月から12月までに株式を売却していない方
2.売却をしていても源泉徴収ありで一つの証券会社で利益が出て税金徴収が完了している方、
3.源泉徴収ありで複数の証券会社ですべて利益が出ている方に限ります。
それ以外の方はもしかしたら税金が還付される可能性がありますのでお確かめください。
一般的に株式の口座を証券会社に開設する場合は特定口座
で源泉徴収ありを選択します。
これは株に関する税金が源泉徴収されるため、面倒が少ない方法だからです。
この場合は、無条件に税金が徴収されるからこの方式を利用さえしていれば確定申告しなくても良いと思っている方も多いと思います。
しかし、これを選択していたとしても確定申告したほうが有利なケースがいくつも出てきますので注意が必要です。
まず自分がどのケースに当てはまるかを確認
ケース1.・特定口座—源泉徴収あり・・・基本は確定申告の必要なし。証券会社がやってくれます。
ただし、次の場合は確定申告することで有利な税金対策が出来ます。
1.1年間に源泉徴収された金額が実際の売却益の10％を超えている場合
例)自分で2014年の損益を計算してみて実際の売却益を計算したが、その売却益の10％以上源泉徴収されている場合は、確定申告することで税金は還付されます。
2.別の証券会社の特定口座の損益や一般口座
の損益と株式の譲渡所得等を通算する場合
例）A証券会社では2014年は100万円の利益が出て、10万円源泉徴収されたが、B証券会社では100万円の損が出て、税金は取られなかった。
このままですと損益は0なのに10万円の税金を払わなければなりません。
この場合は確定申告をして還付を受けたほうが10万円も特になります。
3.上場株式等の譲渡で譲渡損が出ている場合はその金額を翌年以降（3年以内）に繰り越すために確定申告する必要がある。
例）2014年は100万円の損失が出てしまったが、2015年は150万円利益が出た場合。
2014年は税金0で、2015年は15万円支払います。
しかし、トータルで見れば50万円の利益ですから5万円でいいはずです。
2014年の損失を申告すれば還付されます。
ケース2.特定口座—源泉徴収なし・・・確定申告の必要あり。
証券会社から送られてくる年間取引報告書で年間損益を参照。
ケース3.一般口座・・・確定申告の必要あり。
収支計算は取引のつど送られてくる取引報告書を参照するなどして、自分の株式売買の年間損益を計算する。
◇株の税金
・譲渡益の税率
株式譲渡益課税（申告分離課税）
新証券税制により、20％（所得税15％、住民税5％）になります。このように税金は馬鹿になりません。
今後ますます、株をやる方はこの確定申告のやり方を学んでおいたほうが後々よさそうです。
◇申告方法
国税庁のＨＰ上で申告書の自動作成ができる。カラープリンタで印刷すれば、そのまま申告書としてしようできるので、還付金だけなら税務署に足を運ばなくてもできます。
株で利益を出した場合には、税金が掛かります。これは、結構有名な話なので、株式投資についてあまり詳しくない人でも知っている方が多いのではないでしょうか。
株式投資で利益を出した場合、譲渡所得課税が利益から差引かれます。これは、利益の20％です。ちなみに、その内訳は、国税15％、地方税5％です。
預金利息にも20％の税金が掛かっていて、これに合わせる格好で今年から20％に引き上げられました。
この株式の税金は、売却益に応じてかけられます。売却益＝売却代金－（取得価格＋購入時手数料）－売却時手数料です。
例えば、10万円～20万円の取引の場合、片道315円の手数料が掛かる証券会社で、一株102,000円で購入した株を一株108,000円で売却した場合、売却益＝108,000円－（102,000円＋315円）－315円＝5,370円ですので、この20％の1074円が税金として徴収されます。
また、配当課税という税金もあります。
これは、株券を所有していて配当金を得た場合に、その配当金の20％を税金として徴収するというものです。
では、この株式の税金は一体いつ払うのでしょうか？
それは、口座を開く際に決める事が出来ます。
基本的に、税金は確定申告によって申告し、支払います。
ただ、口座を開く際に源泉徴収を行うプランで申し込んだ場合、利益を出したときに証券会社が天引きしてくれます。
よって、自分で手続きを行う必要がありません。自分でやりたい、という方の場合は、源泉徴収のない、普通の口座での申し込みを行えばOKです。
株式の税金は、年間20万円以上の利益がない、つまり20万円以下の稼ぎ、もしくはトータルでマイナスだった、という場合には、支払わなくても良いというシステムがあります。
よって、自動的に徴収される場合、取引で利益が出るとその都度税金が支払われるので、一年間で利益が20万円以下だった場合は、払い損となってしまいます。
この場合は確定申告をしても超過分の税金は帰ってきません。
ただし、前年度損した分をその次の年に繰り越す事は可能です。
例えば、前年度－20万円で、今年度＋10万円だった場合、通常今年度では10万円の2割の2万円を税金として納めなくてはなりませんが、前年度に確定申告をしておけば、トータルで－10万円となり、今年度の税金支払いはしなくてもよくなります。
【株式の利益にかかる税金は？】は2015年5月27日に更新されました。