１９７１年１０月２５日
アルバニア決議により中華人民共和国（中国大陸）が国際連合に加盟して常任理事国となる。
中華民国（台湾）は国連を脱退。
アルバニア決議とは、１９７１年１０月２５日に採択された第２６回国際連合総会２７５８号決議
「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。
長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容で、日本においては、
提案国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。
これにより、中華民国（台湾）は国連常任理事国の座を失い、
中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。
ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、
中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。
本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。
経緯
中国大陸を統治していた中華民国（蒋介石率いる中国国民党）は、第二次世界大後に
戦勝国として国連常任理事国に選ばれたが、その後毛沢東率いる中国共産党との国内内戦に
敗北する形で台湾に事実上の亡命政権を樹立した。
中華人民共和国が国連に中華民国の追放を最初に提起したのは１９４９年１１月１８日で、
以後「中国代表権問題」と呼ばれ、長らく提議されては否決され続けてきた。
本議決の解釈
本決議により中華民国の法的地位は未確定だとする解釈。
本決議は「蒋介石の代表を追放する」と記載されているため、中華民国に対して決議されてい
ないとする解釈。
また、本決議により中華民国は消滅したとする中華人民共和国の主張する解釈など、解釈は分かれている。
そもそも、国連憲章は国連常任理事国の継承や国家代表権の引継ぎなどを想定しておらず、
同決議自体が、解釈の上に解釈を重ねて成立したものであり、はたしてどの程度の効力を持つのかも
あやふやであるが、中華民国が自主脱退したとするため、同決議の効力については不問のままである。
今もなお第二次世界大戦の戦勝国（中華民国）が内戦に敗れ新しい国中華人民共和国（中国大陸）が
常任理事国を継承した解釈されていることに驚く。
２０１２年１０月２５日
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