１９４６年９月３０日
財閥解体：三井・三菱・安田の３財閥が正式解散を決定。
１９４５年９月２２日にアメリカ政府が発表した「降伏後における米国の初期の対日方針」は、
その第４章「経済」のB項で、「日本の商業及び生産上の大部分を支配し来りたる産業上及び
金融上の大コンビネーションの解体を促進」すると規定していた。
アメリカなど連合国側には、財閥を「日本軍国主義を制度的に支援した」との認識があり、
これを解体する事で軍国主義を根本的に壊滅できると考えていた。
１９４５年１１月６日、GHQ総司令官ダグラス・マッカーサーは、総司令官が日本政府案を修正し、
また実施に際しての監督・検閲権を留保する事を条件に、日本政府案を承認した。
これを受け日本政府は１１月２３日、勅令第６５７号「会社ノ解散ノ制限等ノ件」を公布。
大蔵大臣に
(１)資本金500万円以上の会社及び大蔵大臣の指定する会社の解散または事業譲渡に対する認可権、
(2)三井本社、三菱本社、住友本社、安田保善社及び大蔵大臣の指定する会社が保有する動産・不動産・
有価証券など財産の処分に対する許可権を与えた。
この勅令をもって財閥解体は始まる。
財閥は解体されたが、その後、それぞれの財閥の流れを汲む企業の大部分は再結集を果たし、
大規模な企業グループを形成した。
また、１９９７年には独占禁止法の改正によって純粋持株会社の設立が解禁され、
事実上の財閥復活許可が出された。
しかし、近年では三井住友銀行の誕生などに代表されるように、グループを越えた企業同士の合併や
交流なども行われるようとなり、企業グループの求心力は次第に弱まりつつあるといわれている。
いずれにせよ、これら旧財閥系の企業グループは、メガバンクと呼ばれる大規模な都市銀行を
いずれも擁し、その三大メガバンクの下に集約されることとなった。
財閥解体、農地改革、教育改革などＧＨＱが目指したのは日本の弱体化だった。
戦後８０年、その作戦は見事に成功している。
見かけ上財閥が復活しているように見えるが実質は・・・・・。
安倍新首相？の言う強い国日本の復活とは・・・・分りませんねぇ！
２０１２年９月３０日
今夜は中秋の名月をめでることはできそうにない。
”月々に月見る月は多けれど月見る月はこの月の月”
明日は台風も去って名月を楽しめるだろう！