１９７２年９月２９日
日中共同声明に調印。
日本と中華人民共和国の国交が成立（日中国交正常化）。
大平正芳外相が、日本と中華民国（台湾）との間の条約は失効と表明。
調印
- 日本側
- 内閣総理大臣 田中角栄
- 外務大臣 大平正芳
- 中華人民共和国側
- 国務院総理 周恩来
- 外交部長 姫鵬飛旨
-
要旨
- 日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。
- 日中国交正常化の実現。
- 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
- 日本国政府は、中華人民共和国政府（共産党政権）が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
- 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
- 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
- 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
- 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
- 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において派遣を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
- 日中平和友好条約の締結を目指す。
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約は、１９７８年８月１２日、北京で日本国と中華人民共和国との間で締結された条約である。一般に日中平和友好条約で知られる。
内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相 互内政不干渉が記述されているのが特徴。
中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からＯＤＡ等の巨額な経済援助を引き出した。
「まぁ、そのぉ～・・・・・・・・・の田中角栄」
「あぁ～、うぅ～・・・・・・・・・・の大平正芳」
個性、信念のある政治家だった。それに引き換え野田、安倍は・・・・・・？
２０１２年９月２９日
大型台風１７号が沖縄接近、明日には四国上陸も・・・・・。
被害が無いように願うばかりです。