実習生の受け入れが終わり、GWが終わりひと段落・・・
なんて言ってられません！
まだまだ、やることはたくさんあります！やること、ありすぎます！ひと段落なんて、当分先の話です！
って、別に語気を強くしても何も変わりませんからね。
なので、ここは１つ最近のことから思うことを。
この前友人と仕事の話をしました。
この友人は自分にとって数少ない親友の１人。自分と一緒と福祉の勉強をしてきた人がこの世界を離れる中、友人は自分と同じこの世界に残って仕事をしています。友人とは公私共に仲も深く、真面目な話をすることもあれば、メチャクチャくだらない話もしています。
そんな友人は、一時期自分と同じ相談支援の仕事もしていました。
今の職場では現場支援をしていますが、法人内には相談支援の現場もあり、相談支援専門員の資格も持っていました。そんな友人に、相談支援専門員の資格についての更新を聞いてみたところ、法人としてはその方針がないとのことでした。友人自身もかけあったみたいですが、ダメだったようです。
まぁ他の法人・事業所のことなので、外様が口出しすることはできませんが・・・
非常に残念ですね。これで相談支援専門員の資格が失効してしまうので、また相談支援専門員として仕事をするときは、再度最初から研修を受けなければなりません。
この辺がケアマネージャー（介護支援専門員）と違うみたいです。
ケアマネージャーの場合、一度資格が失効しても「再研修」というシステムがあり、それを受講すれば再度資格が付与されケアマネージャーとしての業務を行うことができるようになっています。
しかし相談支援専門員の場合、再研修のような仕組みは現時点ではありません。
そのため相談支援専門員として仕事をする場合は定期的に現任研修を受けて更新する必要があり、期間内に研修を受講せずに更新しなかった場合は失効し、失効した場合は最初の研修（初任者研修）からやり直す必要があります。
また現任研修を受けるためには要件があります。
平たく言えば、現に相談支援の仕事をしていることが要件で、特に初めて現任研修を受ける場合は研修を受ける前5年間の間に2年以上の相談支援の実務経験がないと受けることができません。つまり相談支援に従事していないと研修自体の受講資格がなく、相談支援専門員の資格を持っても従事しなければ研修を受けることができないのです。
ここで論点は２つあります。
１つ目は、現に相談支援専門員の資格を持っている人について。例えば私の友人のように、相談支援専門員の資格を持ちながらも、現に相談業務に従事していないケース。今後相談支援に付く（異動を含め）可能性があったとしても、現に従事していなければ研修の受講要件を満たさず、失効するのを待つだけの状態に。本人の意思とは裏腹に、研修受講の壁の存在により失効せざるを得ない状態は、とても勿体無いです。
２つ目は法人の考え方。個人的にはこっちの方が重要と思っています。
１つ目の論点と重なってきますが、法人内に相談支援専門員の資格を持つものがいたとしても、その人を適切に配置しないために資格を失効させてしまう状態。これは本当に避けて欲しいものと感じます。その場では失効となっても、その後再び相談支援の業務に異動となり、でも相談支援専門員は失効したからもう一度初任者研修を受けてくださいって・・・これ、受講する人にとってはものすごく負担なことだと思います。それとこれ、法人・事業所にとっても非効率です。失効しなければすぐに相談支援に従事できるのに、失効してしまうと再度相談支援専門員の資格を得るまでは計画相談などに従事できないのですから、その時間はとても勿体無いです。
２つ目の問題は、ある意味で法人による「人材流出」だと個人的に思います。
３月に受講した主任研修でも人材育成の話がありましたが、相談支援専門員はただですら少ない状態なのに、こういう形で相談支援専門員が減っていくのは大きな損失であるように感じます。もちろん全ての相談支援専門員が高い能力かと言われると「・・・」という部分もありますが、一方で力のある人が異動などで相談支援の現場から離れてしまうケースも見てきているので、そういうことを考えるととても大きな損失であるように感じます。
もちろん、先に挙げた通り「民間法人」のことなので、容易く口出しはできません。
また相談支援事業そのものが採算の取れない事業でもあるので、そこにコストをかけるのであれば他の収益を上げられる事業に人材を集中させたいという考え方は理解できますし、経営という考え方から言えば、その方が正しいのだと思います。
ですが、国も相談支援は必要と言っている事業。
であれば、やはりそこに適切な人材を配置していくことは必要なことだと思います。合わせて「採算が取れない」というのも大きな問題であり、そのことはここで何度となく訴えてきました。国が「必要」と言いながら十分な「手当」がされていないのは構造的問題であり、その問題の解消は人材流出を防ぐためには不可欠なものであると思います。
そして研修制度の在り方も１つかもしれません。
相談支援が安易に誰でもできるという資格にはなって欲しくありませんが、一方で止むに止まれず資格を失効してしまった人の対応は考えるべきなんだと思います。そこはケアマネのように「再研修」のような仕組みを作ることも必要なのかもしれません。
相談支援の仕事は、決して楽な仕事ではありません。むしろ、大変です。
でも個人的にはやりがいのある仕事だと思います。だからこそ「やりがい搾取」でこの仕事から離れる人は無くしたいですし、本人の理由によらない人材流出も防がないといけないと思います。相談支援の在り方も「待ったなし」の状態ではないでしょうか。