障害を持つ人も、65歳になれば介護保険の被保険者になります。

そのため、障害福祉サービスを受けている人の中で、同じようなサービスが介護保険にある場合は、原則として介護保険のサービスを受けることになります。

 

特に大きく関係してくるのは、ヘルパーを利用している人。

障害福祉では「居宅介護」というサービスを受けている人は、介護保険では「訪問介護」というサービスになります。ただ当然ながら、介護保険を利用するためには「要介護認定」を受ける必要があります。

 

実はこの「要介護認定」が障害福祉から見て「曲者」であります。

というのは、障害福祉では支援が必要とされても、介護保険では「自立」と判定されるケースがよく見られれるのです。その理由は、判定に対しての「考え方」の違いがあります。障害福祉の場合は「障害があることによりどれだけ生活上の支障があるか」を判断し「障害支援区分」として判定します。その結果「非該当」から「区分6」で認定され、区分1以上で居宅介護(ヘルパー)を利用することができます。一方介護保険の場合は「加齢の影響によってどの程度介護の時間を要するか」を判断します。その結果「自立」から「要介護5」で認定され、原則要支援1以上で介護保険サービスを利用することができます。

 

この判定に対する視点の違いが、障害福祉と介護保険での「ズレ」になります。

今の職場に来て、そのようなズレがよく感じられることが多くなり、一体どういう基準で判定されているのかが疑問に感じています。

 

ケース1

現在70代前半の方で、うちの施設(就労継続支援B型)を利用されています。

就労継続支援B型は長く利用されており、以前はヘルパーの必要性がなく、ご本人もその意思はありませんでした。しかしここ2・3年で加齢も進み、就労継続支援B型への通所も昔に比べ時間がかかるようになりました。そんな様子を見て、送迎の便宜をご本人に伝えていましたが、ご本人は拒否。しかしある日、ご本人から「送迎、使ってみたい」との話があり、実際にご本人も使って見たところ、ご本人にとってもメリットを感じられ、現在は毎日送迎支援を実施。合わせて介護保険も利用をされ、要支援1の判定が出ていました。ところが介護度の再判定で「自立」と判定され、これまで貸与されていた杖は購入することに。ただヘルパーについては「基本チェックリスト」に該当したため、継続して利用できました。しかし現在も送迎を利用されており、送迎の帰りに時々ご本人からの希望で買い物の同行もしています。ご本人一人で買い物をするのも大変な様子で、ヘルパーも使えることを話していますが、現状はご本人にとって安心できる就労継続支援B型の職員が付き添っているのが現状です。

 

ケース2

今年介護保険対象年齢になった方。うちのB型と居宅介護を利用。

長年B型を利用しており、作業活動にはほぼ毎日参加しています。また基本的にご自身で通所され、どうしても用事がある時だけ送迎を利用。ただ基本的には送迎を使わなくても自力通所されてます。そんな中、65歳になることで「介護保険優先」になるため、介護保険の要介護認定を受けることに。ご本人からも希望があり、要介護認定には自分も立ち会うことに。要介護認定でもほぼ自分で答えられ、その回答も妥当性のあるもの。ご本人の聞き取りが終わった後に自分も聞き取りを受け、自分からは「介護的な要素はほとんど低く、障害による影響が大きい」と話しました。自分の中では自立だろうなと思っていましたが・・・判定は「要支援1」と。自分の中では「自立」を前提に要介護認定を受けてもらったので、意外な結果。ただ「要支援」が出たため、今後は障害福祉から介護保険に切り替える必要があるため、地域包括支援センターと連携をしてヘルパーの部分については引き継ぎを行いました。ご本人も「なんでだろう・・・」と感じています。

 

ケース3

現在60代後半の方。精神障害のほか、疾患によるからの麻痺がある方。

65歳になった時に要介護認定を受けるも、その時は「自立」と判定。しかしその後悪性腫瘍(がん)が見つかり支援を必要とする部分が多く出たため、改めて要介護判定を受けることに。しかし結果は「自立」と判定。非常に疑問の残る判定だったけど、結局覆すことができなかったため、障害福祉サービスでヘルパーの支援を実施することに。ただ、その後の要介護認定では「要介護1」の判定。その時は長年ご本人の支援をしてきた訪問看護の看護師さんが認定調査に同席していただいため、介護保険サービスを受けられることに。これでヘルパーはケアマネージャーに、うちのB型は自分が担当することで見守ることに。

 

が、先日市の障害福祉課から「ご本人、どうやら介護保険非該当になりそう」との情報が。

結果「自立」と判定され、介護保険のヘルパーは打ち切られることに。さらにこの時点で福祉用具も使っていたため、その福祉用具もレンタル対象外に。しかしご本人は収入がないため、自費で福祉用具を購入することは困難な状態。ご本人に事情を聞いたところ、今回の認定は誰も立ち会わず1人で受けたとのこと。実際のところ、手つりにつかまらないと立ち上がれず、お風呂も手すりがあるから入れるとのこと。その手すりがなくなると困る、と話されていました。ヘルパーも然り、いなくなると困るとのこと。

 

そのためヘルパーについては有効な障害支援区分があったので、急遽プランを作成。

介護保険で打ち切られたヘルパーの分は障害福祉でカバーし、一方で「基本チェックリスト」の該当者ともなったため、全体のヘルパーは維持できることに。しかし福祉用具については対応できない状態。そのため再度要介護認定の再判定を受ける方向で調整することに。

 

ここで紹介したすべてのケース、自分が相談支援専門員として担当。

そんな自分から見て「介護の必要性」ということだけで見立てるのであれば、その必要度は

ケース3>ケース1>ケース2

の順であります。しかし現実の要介護判定では

ケース2>ケース1・ケース3

の順で優先度が低くなることに。特にケース1と3は「自立」と判定。ただ自立と判定されたことによる影響度の大きさとしては「ケース3」より「ケース1」の方が低いので、一番影響が大きいのはケース3になります。

 

正直、自分の見立てと実際の判定は真逆に。

なんでこんなことになるのか・・・正直、わかりません。そもそも同一人物の判定なのに、介護度がこうも目まぐるしく変化するこの判定には、正直疑問です。で、誰かが立ち会わないと介護度が低く判定される現状に、果たして介護認定の妥当性があるのかは大いに疑問です。こんなことが起きるのは、うちの自治体だけなのでしょうか。

 

なんだかよくわからない、要介護認定。

実際のところ、他の自治体はどうなのでしょうかね。なんとも納得いかないですね。