今日は半日だけ研修。

当初は研修でも自己研鑽のためとしてプライベートで行く予定でしたが、所長から「出勤扱いにしてもいいよ」とのことで、仕事として研修に行くことになりました。

 

内容は4月からの新年度報酬改定について。

この研修には市役所の人も「一緒に行きたい」とのことで、一緒に参加。会場も満席で、多くの人が関心を持っていることを感じました。

 

報酬改定のことはここでも書きましたが、基本的に人件費分がプラスの改定。

しかし生活介護や居宅介護では実質マイナスになるものもあり、就労継続支援B型も報酬体系によってはマイナスになるものもあり、純粋に「プラス改定」と受け止められない部分もあります。

 

計画相談も同様で、大きくプラス改定になった部分もあります。

しかし自分の事業所で算定している体系では、プラスの幅はごく僅か。他の加算で多少の上乗せができそうな感じですが、所詮「加算」程度のもの。基本の報酬が高くないと経営は難しいです。

 

今回計画相談で大幅なプラスになったのは、上位報酬区分。

平たく言えば、常勤専従の相談支援専門員を複数配置している事業所には改定幅が大きく、1人事業所の改定幅は小さいものです。国としては「手厚い配置をしている」ことを「質の高い相談支援事業所」と考えているみたいです。

 

とはいえ、現実に計画相談支援事業単体での常勤専従は大変です。

ましてや複数の常勤専従の相談支援専門員を配置するのは、経営的にも頑張らないと難しいもの。事実、国の調査でも常勤専従の相談支援専門員の配置が「1人」ないし「配置していない」と答えた事業所の数は調査全体の78%。理由は様々だと思いますが、現状として複数配置・常勤専従の配置は難しいと言うことを表しています。(下図参照)

 

一方で今日の研修では「量を行うことは、アピールとして必要」とのこと。

決して人員体制が厚ければ「質が高い」と言うわけではないが、それでも計画相談が必要な人に対してサービスを提供し実績を残すことは客観的に評価することになるとのこと。他方量をこなして質が下がるのも問題であり、そのバランスも重要とのこと。この答えには納得しました。

 

今日の研修は報酬改定と共に、地域生活支援拠点についての話も。

実際に聞きながら「その支援も必要だよなぁ」と感じました。どうしても今の地域生活支援拠点の在り方は形だけのものになりがちですが、実際には障害を持っている人がどんな時でも地域の中で生活できる支援体制を整えていきべきもの。また長く精神科病院に入院(いわゆる「社会的入院」)している人に対しても支援の手を伸ばさなければいけない現状も感じます。

 

実際のところ、自分も今の職場に就職していろんな研修を受けました。

その中で思うのは、計画相談支援だけでなく地域移行支援・地域定着支援の必要性。計画相談を行う事業所は増えてきているけど、地域移行支援・地域定着支援を行う事業所はうちの自治体ではゼロ。でも精神科病院は存在し、長期入院している人がいるのも事実。しかしそこまで支援の手が伸ばされているかというと、そこは疑問。

 

本来であればそこにアウトリーチすべきだと思うけど・・・現状、できていません。

本来業務ではないと言うのもありますが、それ以上にその余力がないのが本音。計画相談支援の業務もさることながら、法人全体の業務や他事業のサポートを行なっていると、さらに手を広げる余裕がないんですよね。

 

今日の研修を受けても、やはり必要性を感じつつ動けない・・・と言う現実。

最初から「できない」と思ってしまったらできないのかもしれないけど、それでも現状の自分の業務を考えると、そこまで手が回らないです。もしそこにもう1人いれば・・・と思うこともありますが、その「もう1人」を雇えるお金は・・・ないです。結果、1人職場。

 

さっきの「78%」と言うのも、そんなのがあるかもしれません。

どの事業所も「できれば複数配置」を考えたいのが本音だと思いますが、先立つものが無ければ持続できる事業として考えられませんよね。本来であれば「1人事業所でも経営できる報酬体系」が望まれ、それができればさらに増員・・・なんてことも考えられるのかなと感じます。

 

まぁこのことは計画相談だけでなく、他の事業にも当てはまるかも。

今回の報酬改定で生活介護はかなり厳しい改定に感じています。なぜなら、今の報酬を維持するためには利用者さんを7〜8時間の支援をしなければいけないから。この7〜8時間には送迎の時間は含まれません。でも多くの事業所で職員の労働時間は8時間。送迎の時間や利用者さんの受け入れ前の時間・利用者さんが帰った後の翌日以降の受け入れ準備の時間、その日の業務の振り返りやその他の業務の時間を除いて8時間の労働は・・・普通に考えて無理なような気がします。

 

もちろん財源に限界があるのは承知していますが・・・

でもこれでは従事する人がいなくなってしまうのではないか・・・そんな気もします。報酬改定を見ていつも思うのは、真面目にやっている事業所は年々厳しい状態に追い込まれているようにも感じ、利益優先の悪質な運営によって評価を下げられてしまっているのかな・・・と思うこともあります。それでも、自分たちは実直に支援していくしかないんですけどね。