真相は明かされるのか？
韓国の大統領選挙が12月19日に行われます。
目下のところ、
保守系の最大野党ハンナラ党出身の
李明博（イ・ミョンバク）候補が最有力のようです。
現韓国大統領である盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、
政権交代後の逮捕を恐れて、
李明博候補の株価操作関与疑惑について、
検察当局に再捜査を指示するなどして、
これまで執拗にネガティブ・キャンペーンを張ってきました。
李候補側としては、
「先の捜査で“シロ”だと判定された。
盧武鉉大統領の主張は何の根拠もない言いがかりに過ぎず、
選挙結果に影響を及ぼすことはない」
と相変わらず強気の姿勢を崩していません。
特にこれといった争点がない今回の選挙ですが、
敢えていうなら、
‘反米感情を基礎とする反米運動を
どこまで効果的に有権者たちに訴えることができるのか’
が勝敗を決すると言われています。
いずれにせよ、
疲弊した経済と高い失業率を解消してくれそうな
李明博候補への国民的期待は、
これまでずっと揺らぐことはありませんでした。
韓国の国民を欺き、
北の将軍様に大金を貢いだ盧武鉉は、
そう遠くない未来お縄にかかることになるでしょう。
ところで、
私はかつて「たかじんのそこまで言って委員会」というテレビ番組で、
元警視庁刑事の北芝健氏が、
「今回の大統領選挙でもしも政権交代が実現すれば、
これまで暗礁に乗り上げていた‘世田谷一家殺害事件’が、
一気に解決の方向へ向かうだろう」
と発言するのを耳にしたことがありました。
ご存じない方のために、
そこでの内容をご紹介しておきましょう。
北芝氏
「警察発表の‘犯人は近隣の15歳から35歳の男’という説の他に、
あくまでもファンタジー（空想的）な話として、
某有名カルト教団の関与説がある。
それによると、
目的は寄進を渋っていた他の資産家に対する見せしめで、
教団の名称や国名は伏せられたが、
某国の大統領が変われば捜査が大きく進展する可能性がある」
ちょっとだけ解説を加えておくと、
この北芝氏のコメントの中に登場する「某有名カルト教団」とは、
言わずと知れた文鮮明率いる統一教会のことで、
この事件の被害者一家の主はこの教団に対して
3000万円の寄進を約定していたのに、
それを一向に履行しようとしない態度に業を煮やした教団側が、
韓国系ヒットマンを使って、
他の信者に対する‘みせしめ’のために
8歳と6歳の児童を含む一家全員を惨殺したのでした。
そして、
その統一教会が放ったヒットマンは、
現在韓国内で平穏無事に暮らしており、
韓国政府と統一教会が共同して、
事件の真相を徹底隠避しているというのです。
現に、
この事件発生後、
統一教会への寄付額は大幅に増加しました。
この北芝氏の指摘がもしファンタジーではないとすれば、
19日の大統領選挙で李明博候補が選出されることで、
‘世田谷一家殺害事件’の真相が
すべて明るみになるかもしれないというわけですね。
不謹慎ながら、
どういう結果を迎えるのか今からとても楽しみです。
ところで、
ネット界では統一教会の文鮮明と創価の池田大作、
そして、
北朝鮮の金正日はすべて同郷の半島人だ
というのが定説と化しています。
李明博候補が大阪で生まれたことは知っていますが、
盧武鉉大統領のように、
統一教会とつながっていないとは誰も言い切れません。
北芝氏が言うように、
仮に政権交代が実現したにしても、
新しい韓国政府がそう簡単に
‘世田谷一家殺害事件’の真相を開放することはないでしょう。
日本に巣食っている在日韓国・朝鮮人の闇は、
一般に知られているよりも遥かに根深いのです。
では最後に、
元公安調査官の菅沼光弘氏が
外国記者クラブで明かした真実をご紹介しておきましょう。
「暴力団の準構成員を含めたその割合は6割を同和関係者、
3割を在日韓国・朝鮮人が占めている」
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！
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何故町村官房長官を見過ごすのか？
以前このブログに対して、
「アメリカの不正ばかりを叩くのは公平さに欠ける。
中国の国家犯罪も断罪すべきだ」
との書き込みをしてきた怪しいネットスパイがいましたが、
何度も言っていますが、
私がこのブログで積極的に取り上げたいと思っているのは、
世間やマスコミなどではあまり取り沙汰されないけれども
本来はもっと問題視されるべきこと、
そして、
世論の趨勢に迎合するばかりでは
見落としてしまいがちなニッチなカテゴリーです。
中国が孕む問題については、
世に蔓延る数多の専門家・先生方諸氏が
目一杯の力を込めて取り組んでいらっしゃるのに、
ここで私が同じような視点からの論調を重ねても
何の意味もありません。
そもそも、
中国の不正行為はあまりにも分かり易過ぎて、
評論魂があまり刺激されないのです。
それに、
私のような‘野に潜む私営哲学者’が、
アメリカと中国のバランスを忖度しなければならない必然性など、
どこにも存在しません。
中国を今以上に大きな口調で叩きたい方はどうぞご自由に。
他の論者が多くの言葉を重ねているテーマに、
ブログというツールを使ってさらに同調するような論評を加えるのには
私としては何の魅力も感じませんので…。
なので今回もまた、
本来はもっと大きな調子で批判されなければならない
重大な盲点を抉り出してみたいと思います。
その盲点とは他でもありません。
福田康夫内閣最大の汚点の一つである
「町村信孝という官房長官について」です。
繰り返し確認しておきますが、
現時点における最大の政治イシューは、
「給油新法」を巡る協議などではなく、
本来は「宙に浮く5000万件の年金記録問題」でした。
その問題について、
‘約5000万件中945万件の特定が困難’
との社会保険庁の調査結果を受けた舛添要一厚生労働相が
12月11日に記者会見に臨み、
「(公約が守れないのは)
他の方が大臣になっても結果は同じ。
ないものはないんだから」
と開き直りました。
確かに、
「照合を３月末に完了する」と公約したのは
安倍晋三の時でしたが、
その内閣の方針を受け継いだ福田内閣には、
当該公約に対しての責任が継承されていたはずです。
それに、
カメレオン・タレント閣僚である舛添要一厚労相自身も、
就任直後には「最後の一人まで探し出す」
と強い口調ではっきりと発言していました。
なのに今になって、
「3月末までにすべてを片づけると言った覚えはない。
5000万件の名寄せをやらなかったら、
それはさすがに公約違反だと思うが」
などと言葉を重ね、
自らの政治責任を回避しようとしたのです。
ま、
かねてよりその言動に対して多くの批判が浴びせられていた
欺瞞閣僚‘ますぞえ’の無責任さぶりについてはとりあえず置くとして、
ここではそれよりも更に重大で、
そして何故か、
どのマスコミも問題視しない論点を取り上げることに致しましょう。
まずは福田康夫首相です。
福田総理はこの件について、
12月12日の夜に首相官邸で、
‘基礎年金番号に未統合で宙に浮いた年金記録の統合を
来年３月末までに完了する’
という参院選公約を守れなかったことに対して、
「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」
などと記者団に言い放ち、
問題の拡大と批判の高まりを抑える構えを取りました。
そして、
町村信孝官房長官は11日午前の記者会見で、
「最後の１人まで３月末までにやるというわけではなく、
選挙なので‘年度末まですべて’と縮めて言ってしまった」
と開き直り、
「年度内の完全実施は難しい」
との認識を改めて公式に示したのです。
…、っておい、
福田康夫よ、
そして何より、
町村信孝よ、
アホか、あんたら…！
国政選挙において、
国民を支持を得るために公言したことを
一般に‘公約’というのではないのか？
選挙の前にアピールしたことと、
実際の政権運営が異なるのは当然のこととして、
たとえ選挙後に国民との約束を裏切るようなことになっても、
「そんなことでいちいち公約違反だと謗らては堪らない」
と開き直るつもりか？
「新テロ対策特別措置法案」を何が何でも可決させるために
今国会の会期を、
来年1月15日まで31日間再延長することになったが、
本来であれば、
今国会での最大のテーマは「年金問題」ではなかったのか？
「年金問題」では平気で公約を破っておきながら、
1日当たりの3億円相当の運営費がかかるのにも関わらず、
「新テロ対策特別措置法案」については、
「対テロ戦争への協力は世界との公約だから」と
会期を延長してでもゴリ押ししようとするのは何故なのか？
何度も言うが、
アメリカの一国覇権主義が招いた対テロ戦争は
アメリカ側の一方的な敗北で終わりを迎えようとしている。
その現実を率直に受け止められる賢明な参加国は、
次々と対米協力の姿勢を改めた。
今や世界で日本だけが、
盲目的にブッシュの世界戦略に追従している。
繰り返す。
本当に今国会における最大のテーマは、
「新テロ対策特別措置法案」なのか？
「消えた年金記録問題」については、
「その程度の公約を破ることなど、どうということはない」と、
かつての戦後最大の売国宰相(小泉)が採ったような
‘逃げの一手’で終結させるつもりなのか？
今国会における最大のテーマは「年金問題」だ。
自国の社会保障制度一つ
まともに整備できないような半端な国家に、
「大国としての国際貢献」を語る資格などない。
それに町村官房長官よ…、
「選挙なので‘年度末まですべて’と縮めて言ってしまった」
とはどういうことなのか…？
参院選を目前に控えていたから、
有権者に対して
本当はできないことを「できる」と偽ったというのか？
選挙で支持をとりつけるためには、
たとえ国民をだますことになっても、
勝手好き放題に何を言っても構わないとでもいいたいのか？
ふざけるな…！
皆さん、
こんなふざけた言い訳を公然と口にする低脳者を、
福田内閣は官房長官に据え続けています。
このような醜態をこのまま放置していていいのでしょうか。
「選挙のためには何を言っても構わない」
などと公式の場で認めるような人間を、
いつまでも官房長官という要職に就かせておくことはできません。
マスコミは一体何故
この欺瞞閣僚をもっと強い口調で叩こうとしないのでしょうか。
私にはそこがどうにも解せないのです。
何度も言いますが、
中国やアメリカを叩くよりも先に、
この日本国内にこそ
真っ先に批判すべき重大な盲点が数多く潜んでいます。
町村官房長官問題などは、
まさにその好例といえるでしょう。
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
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寒空の下のこの1冊！
久々に、
黙々と読み耽ってしまいました。
- ロスチャイルドの密謀/ジョン・コールマン
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私は別に、
18世紀以降の世界で起こったすべての戦乱の陰に、
「国際金融財閥ロスチャイルドの策謀が渦巻いていた」
という陰謀論を好んで妄信的に傾倒する者ではありませんが、
「陰謀論を頭から否定するなら否定するで、
確固たる論証を築いた上で言葉を発しなければならない」
と改めて思い知らされた1冊でした。
陰謀論の世界には‘イルミナティ’という言葉がありますが、
実はこの‘イルミナティ’というのは、
この本のテーマとなっている
闇の金融王ロスチャイルド家が取り仕切る秘密結社で、
目下次期アメリカ合衆国大統領に最も近い
ヒラリー・クリントン上院議員は、
このイルミナティによって
次の大統領になることを約束されているといいます。
私が初めてこの話を耳にした時は、
「まさかあのアメリカで、
女性の大統領が誕生するわけがないだろ。
酔狂にもほどがある！」
と思ったものですが、
2007年12月現在の時点では、
なんとそのヒラリー候補が最有力候補となっていて、
このままいくとひょっとしたら
アメリカで初の女性大統領が誕生するかもしれません。
え～、
世界はやっぱりロスチャイルドの思惑通りってわけなの？
太田龍さん、
もっと誰の目にも明らかなような証拠はないものですかね？
大英博物館に公式記録として保管されている
膨大な資料を基に考究を進めたジョン・コールマン博士の推察や、
長年積み上げてきたあなたの研究実績には
確かに一定の説得力はありますが、
はやり私には、
緒説を裏付ける根拠に乏しいように思われます。
興味を持たれた方は是非ご一読を。
ジョン・コールマンとの共著で構成されているこの本は、
これまでのどのロスチャイルド本よりも、
深い考察がなされています。
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生活保護を切り下げるだと!?
※またしても…、
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皆々様には多大なるご迷惑をお掛けしましたことを
深くお詫び申し上げます。
生活保護の支給基準の見直しを行う
厚生労働省が設置している検討会の報告書案が
11月29日に明らかにされました。
この報告書によると、
低所得世帯の消費支出に比べ、
生活保護世帯が受け取っている
食費や光熱水費などの生活費「生活扶助」の額の方が
高くなっているとのこと。
その結果を厚労省に示して、
「基準の見直しには
報告書の評価・検証の結果を参考とするよう期待する」
と求めたうえで、
支給額の引き下げを推し進めるように促しています。
本報告書は11月30日付けで、
あの悪名高き
「経済財政諮問会議」や「規制改革・民間開放推進会議」のように
多数の怪しい有識者で構成される
「生活扶助基準に関する検討会」に提出されました。
厚労省としては、
今回提言された見直し案を受けて、
「可能であれば、
来年４月からの引き下げを視野に検討に入る」
としています。
…っておい、
なんだそりゃ…！
生活保護というのは、
日本国憲法第25条に規定する理念、
つまり「生存権」に基づき、
国が生活に困窮するすべての国民に対し、
その「最低限度の生活を保障する」とともに
「自立を助長すること」を目的とした
「最後のセイフティネット」ではなかったのか？
何千万人もの日本人が過当な市場原理で下層に押し込められ、
明日をも知れぬ身で日々の暮らしに恐々としているというのに、
これ以上さらに弱者を窮状へと追いやってどうしようというのか？
それとも何か？
日本のように高度に洗練された産業社会では、
自立できずに他者の扶助を必要とするような弱者は
見殺しにされても構わないとでもいうのか？
確かに、
一部には不正に受給している不逞な輩や、
故意に自立を拒んでいる公的扶助パラサイトもいるのだろう。
しかしだ。
不正受給者が多いという社会問題と、
生活保護の基準を定めるオペレーションの間には
何の因果関係も存在しない。
さらに言えば、
近代以降の国民国家では、
公的扶助や社会保障といったセイフティネットで、
下層で喘ぐ弱者を支援していくという仕組みは、
最早必須の成立要件として認知されていたのではないのか？
こういうことを言うとすぐに
「800兆円を超える国家債務の危機」
を煽る低脳者が現れるが、
国家債務を立て直す手段として、
上層への増税や行政機構の改革に着手する前に、
「最後のセイフティネット」から優先的に切り崩す手法は
完全に順序が転倒してしまっているとは思わないか？
私自身は生活保護の受給者ではないが、
生活保護の仕組みを切り崩すことで
財政支出の削減を図るというのは本末転倒もいいところだ。
そもそも、
「税」というのは、
「負担能力のあるところから課税していく」
というのが基本的な理念となっている。
今の日本に、
一体どれだけの上流階級と呼ばれる富豪が
存在していると思っているのか。
300万人だ。
2005年度における、
生活保護の平均被保護世帯数は100万世帯だというが、
本来であれば、
この100万世帯を叩くよりも先に、
300万人の富豪たちにどう徴税して、
どう富の再分配を図っていくのか
を考えるのが政府の務めだろうが…！
そもそも、
生活保護の保護基準というのは、
「最低限度の生活に必要な費用」を示すもので、
それを切り下げるとなると、
ある日突然に受給が打ち切られたり、
何故だか理由は分からないが、
生活保護との整合性に配慮しようとする
最低賃金の底上げというオペレーションに
多大な影響を及ぼすことになるだろう。
仮に、
賃金をなるべく低く抑えたい財界の圧力に屈して、
行政の態度が「生活保護の切り下げ」の方にシフトした
ということになると、
これはもう近代国家における行政機関とはいえなくなる。
皆さん、
厚生労働省は元々、
生活保護を受けている家庭より所得が低く、
貧窮している家庭が近年増加していることを理由に、
ずっと生活扶助の食料費などを減額したいと目論んでいました。
しかも、
一部の御用論者などからは、
「何十年も年金を払ってきた世帯の国民年金支給額よりも、
生活保護の受給額が多いことが問題だ」
との不用意な指摘がなされることもあります。
しかし、
これらいずれの理由も、
「最後のセイフティネット」を切り崩せるだけの
充分な根拠を担保していません。
「最後のセイフティネット」の必要性がなくなるのは、
社会全体が高度に豊かになって、
最早公的に弱者を救済する仕組みを
必要としなくなった社会を迎えることができた場合に限られます。
最低賃金が安すぎるといった雇用事情や、
破綻しつつある国民年金とのバランスといった理由から、
「最後のセイフティネット」の基準が決められるという考え方は、
その基本的な成り立ちからして
全くの筋違いとしか言い様がありません。
そもそも、
生活保護と国民年金を比較すること自体が間違っているのです。
国民年金の受給額の少なさを非難する時に、
生活保護の基準を一つの例として持ち出すのは有効だとしても、
生活保護の基準を引き下げる根拠として、
国民年金受給額の低さを引き合いに出すのには何の妥当性もありません。
生活保護というのは、
国家が「最低限度生活を保障する」ための公的扶助で、
国民年金は「最低生活を保障するものではない」
投資的性質を帯びた社会保険の一種だからです。
もちろん、
生活保護と最低賃金を比較するのも全くの見当違いです。
生活保護の基準と照らしたときに、
国民年金と最低賃金の額が低くなっているなら、
国民年金の支給額を引き上げて、
最低賃金を厳しく取り締まればいいのです。
生活保護の基準を引き下げるなど、
決して許されることではありません。
もしこのまま厚労省の官僚と一部の御用論者たちの手によって
生活保護の引き下げが断行されるようなことがあれば、
生活保護を受給している弱者の方々は、
憲法25条の生存権を盾に集団行政訴訟を起こすべきでしょう。
こんな悪政が罷り通るような国家など、
いっそ壊滅してくれた方が余程国家国民のためです。
おい、
厚労省の悪魔役人どもよ…、
国民の命と生活を預かる行政機関であるにも関わらず、
薬害で多くの無辜の日本人を虐殺したり、
弱者を経済的に囲い込む政策ばかりに心血を注ぎやがって！
国民に不利益を被せる前に、
貴様たち自身の自腹を先に切ってみせたらどうだ？
このさき日本は、
高齢化が加速する人口減少社会へと突き進む。
これまでのように
1000万人以上もの公務員関係者が必要なのかを問うなら、
どうしても人員削減という選択肢しか選べないはずだ。
なのにこの先さらに各種特殊法人を温存して、
関連団体に天下り、
国民の血税を喰いものにしようというのか。
弱者の最低限度の生活を保障できないような無能な官僚を、
高い給与を支払って雇えるほどの余裕は
いまの日本に存在しない。
「最後のセイフティネット」である
生活保護の引き下げを目論むような連中は、
即刻国政の場から退場せよ。
貴様たちのような悪意に満ちた鬼畜に、
血税を付託することはできない。
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- 現代の貧困―ワーキングプア/ホームレス/生活保護 (ちくま新書 (659))/岩田 正美
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下流志向──学ばない子どもたち、働かない若者たち/内田 樹
ワーキングプア いくら働いても報われない時代が来る (宝島社新書)/門倉 貴史
ワーキングプア―日本を蝕む病
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- 消費社会から格差社会へ―中流団塊と下流ジュニアの未来/三浦 展
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- 上流に昇れる人、下流に落ちる人―The Thinking and Behavior to Succeed/和田 秀樹
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「埋蔵金」とは何のことか？
自民党の中川秀直元幹事長が、
福田康夫首相と会談し、
「特別会計の運用利益約４０兆円を切り崩し、
財政再建に充てるべきだ」
との考えを示したそうです。
その際に中川秀直は、
特別会計の運用利益約４０兆円を「埋蔵金」だとたとえ、
近頃自民党内で強まってきている
消費税率引き上げ容認の動きを牽制したそうな…。
また、
各種マスコミも、
今後に控える予算編成に向けて、
「政府与党内では‘埋蔵金探し’がヒートアップしそうだ」
などと口汚く騒ぎ立てています。
…って、おい、
中川シューチョクよ…、
アホか、あんたは…！
何が「埋蔵金」だ…、ふざけるな…！
国民から預かった血税を
「埋蔵金」呼ばわりするとは何たることか…！
なんという不見識な言葉遣いだ。
納税者をバカにしているのか！
一体、
神聖なる血税をどこのどいつが隠匿するというのか？
マスコミもマスコミだ。
言葉選びにはもっと神経を尖らせよ！
国民から付託された血税を「埋蔵金」扱いするなど、
あまりにも納税者をバカにした言葉遣いだとは思わないのか？
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
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参考図書
- 言語学者が政治家を丸裸にする/東 照二
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レイプ・バイ・アメリカ！<再発行>
※またしてもアメブロのサーバーがバグりまくっています。
アメブロ側の一方的なメカニカルトラブルのせいで、
皆々様には多大なるご迷惑をお掛けしましたことを
深くお詫び申し上げます。
ブッシュの盟友だったイギリスのブレア首相や、
オーストラリアのハワード政権が退陣しても尚、
対ブッシュ協力の姿勢を改めようとはしない福田ジャパン。
テロ対策特別措置法が11月1日に期限切れとなったことで、
6年間続けてきたインド洋での給油活動は打ち切られ、
補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」は日本に帰港しました。
日本の海上自衛隊は、
テロ対策特別措置法が成立した2001年12月以降、
延べ59隻の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣。
これまで米、英、仏、パキスタンなど、
11カ国の駆逐艦などに計794回、
約49万キロリットルの油を無償提供してきました。
これらの国に、
提供した日本の負担は燃料だけで220億円を超えます。
なのについ最近まで、
供与を受けた当事国であるパキスタンの国家元首が、
日本から220億円分の油がタダで提供されている
という事実すら知りませんでした。
政府与党の高官は、
「220億円程度の安価なコストで、
世界に対し恩を売ることができるのだから、
こんなに安上がりな国際貢献はない」
と喧伝してきましたが、
断っておきますが、
これまで過去6年間に渡って日本が提供してきた
220億円相当の国際貢献は、
何らこの国に具体的なリターン(国益)を齎すことはありません。
もっと正しく言うなら、
220億円どころか、
1億円分のリターンも取り戻せはしないでしょう。
一部には、
「大国としての立場から世界に貢献してきたのだから
見返りを期待する方がおかしい」
といった綺麗事を並べて片付けようとする
おめでたい親米保守派の御用論者もいるようですが、
具体的な国益に則って外交政策を組み立てる
リアリスト・シンキングが席巻するような現在の国際関係において、
そんな戯言がまかり通る道理など存在しません。
大体、
この程度の国際貢献など、
パキスタンはおろか、
アメリカやイギリスからも
どうでもいい瑣末事だと捉えられていることでしょう。
なのに、
未だに日本の政局はこの給油活動の是非を巡って、
波乱含みの様相を呈し続けています。
馬鹿馬鹿しいですね、ホントに…。
いつまで茶番を続けるつもりでしょうか。
何度も言っていますが、
給油新法がアメリカに媚を売れる絶好の機会だといったところで、
所詮は220億円規模。
それよりも、
今の日本にとっては、
米軍グアム移転費用の75%に相当する
9,400億円を負担するように求められていることの方が
遥かに規模の大きい問題だといえるでしょう。
この9,400億円という総額の中には、
先の守屋騒動で明るみとなった
防衛利権に絡む無駄な上乗せがかなりの程度含まれていて、
これまでさんざん不透明な防衛予算に群がって
私腹を肥やしてきた悪鬼どもを
またしても喜ばせる結果になりつつあります。
そしてさらに、
防衛省予算に計上されている在日米軍駐留経費負担、
所謂「思いやり予算」の問題も深刻で、
日本が米軍に支払う額は、
平成11年度の2,756億円をピークに毎年削減され続けていますが、
それでも、
2007年度予算では2,173億円が計上されました。
驚くなかれ、
基地周辺対策費や基地交付金などを含めた場合の
各年度における本当の「思いやり予算」の額は6,500億円を超えていて、
開始当初から2006年までの
日本が負担した駐留経費の総額は、
12兆9,600億円に達しています。
増加の一途を辿る社会保障費の穴埋めのために、
国民を騙してでも消費税増税を強行しようというこのご時勢に、
未だ以って尚アメリカに「思いやり」を傾けられるだけの余裕が
この国のどこにあるというのでしょうか？
昭和の妖怪‘金丸信’が、
死しても尚この国に不幸を齎し続けていることに
今更ながらに怒りを覚えます。
「日本はアメリカの属国なのだから仕方ない」
と言われれば返答に窮しそうになりますが、
よくよく考えてみれば、
日本はアメリカの属国などという生易しいものではなくて、
むしろ旧世紀における宗主国と植民地の関係に等しい
と捉えた方がしっくりきます。
日本は戦後60年間、
ずっと宗主国アメリカによって搾取され、
犯され続けてきました。
その事実があまりにも当たり前になり過ぎていて、
多くの日本人が問題意識を停止させているに過ぎません。
そういえば、
先日、米海兵隊岩国基地の米兵4人が、
広島市内で19歳の女性を集団で強姦する
という事件が発生しました。
時代を振り返れば、
終戦直後に神奈川県横須賀に上陸してきた米兵が、
上陸した当日、
神奈川県だけで315件も強姦事件を起こしています。
神奈川県だけで言えば、
9月10日までに1326件の強姦事件が発生。
全国で言うなら、
日本に進駐してきたGHQが占領した間に、
米兵による日本人女性の強姦事件は7万件を超えました。
しかも、
これは占領下で情報が統制されていた中で
算出された件数なので、
実際はその10倍以上の数の女性が
被害に遭ったはずだと見られています。
あまりの惨状に堪りかねた日本政府は、
米兵の婦女暴行を防ぐ手立てとして、
昭和20年8月18日、
「外国軍駐屯地における慰安所施設の設置
に関する内務省警保局長通牒」を発して、
米兵相手の慰安所施設を各地に設置しました。
それに、
厚木基地に降りた米軍先遣隊の‘最初の任務’が、
米兵専用の「慰安所施設」の設置だった
といいますから開いた口がふさがりません。
それらの慰安施設に、
約8万人の日本人女性が集められ、
米兵に対する性的使役に供せられました。
そのような忌まわしい慰安施設を
大急ぎで創設しなければならないほど、
敗戦後に進駐してきたGHQの米兵は、
日本全国の一般女性を犯して犯して犯しまくったのです。
何が「レイプ・オブ・南京」でしょうか…！
何が「従軍慰安婦非難決議」でしょうか…！
冗談としてもあまりにレベルが低すぎて、
腹で茶の湯が沸かせそうです。
最近では2005年10月に、
フィリピンでの合同軍事演習に参加した沖縄駐留の米海兵隊員4人が
現地人女性に対して集団強姦をはたらきました。
また、
イラクのラマディでも、
米軍を狙って発射し多大な犠牲を与えている
グラド・ミサイルの化学弾頭、
あるいは、
爆弾の製造面でレジスタンスを支援しているという容疑で、
米兵が24人の女性内科医と大学教授、
アンバル大学内にある体育館の職員といった数百人に及ぶ男女を拘束し、
その内の女性拘束者に対しては、
10時間にわたって殴り、蹴り、顔にツバを吐きかける
といった身体的な拷問を加え、
挙げ句の果てに、
その女性たちが身につけていた結婚指輪や宝石を奪い取ったのです。
もちろん、
その場に拘束していた男性の医師と教師に対しても、
10時間に及ぶ虐待が行われました。
なのに米軍は、
拘束された男性たちから１発の弾丸も見つけだせず、
誰一人としてレジスタンス関係者だと特定することはできなかったのです。
何たる醜態でしょうか。
繰り返し断っておきますが、
私は蒙昧な反米思想に被れているわけではありません。
盲目的にブッシュに追従するだけが日本の選択肢ではないと、
ごくシンプルな事実を確認しているだけなのです。
繰り返しますが、
実質的な国益を追求するリアリスト・シンキングにかけるまでもなく、
イラク特措法や給油新法の問題などくだらない茶番劇に過ぎません。
我々が目を見張るべきは、
総理直属の「規制改革・民間開放推進会議」の民間委員である
オリックス株式会社の宮内義彦が諾々と日本の国富をアメリカに献上し、
同じく、
「規制改革・民間開放推進会議」の民間委員である
御用学者八代尚宏が確信犯的に、
世界に冠たる日本の医療制度を破壊してしまったという
狂おしいまでに腐敗したこの国の統治構造なのです。
日本の国益は、
選挙で選ばれたわけでも、
公務員試験を合格したわけでもない
一部に利益誘導を図る特定の民間人によって蹂躙されています。
その現実を無視するわけにはいきません。
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、
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参考図書一覧
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視線変更・問題隠蔽キャンペーン！
田原総一朗が事ある毎に、
「民主党は何故
政府与党が提出した給油新法に対する対案を出さないのか」
とうるさく吠え立てています。
また、
みのもんたがキャスターを務める朝の番組では、
岩見隆夫という毎日新聞客員編集委員が、
民主党の山岡賢次国対委員長に対して、
「民主党は対案も出さずに
与党が提出した給油新法に反対している。
野党とはいえ無責任にもほどがある。
そもそも民主党は
国際貢献というものを軽く見ているのではないか。
これでは政権担当能力そのものを疑わざるを得ない」
と粘っこく食って掛かっていました。
実はこの岩見隆夫という‘朝ズバ’きってのご意見番は、
「岩見さん、これをどう思いますか？」
というみのもんたの問いかけに対して、
いつも、
「そうですねぇ～、困りますねぇ」
とか、
「いやぁ～、これは問題ですねぇ～」
といった報道ステーションの解説者である加藤千洋と同レベルの
個人的感想や嘆息を漏らして、
それを‘専門家からの解説’としてきた人物です。
それが珍しくしつこいまでに
山岡賢次国対委員長に対し食い下がり、
「何故民主党は対案も出さずに、
給油新法に反対ばかりしているのか」
と詰め寄っていました。
これでは田原・岩見両名とも、
政権与党から何かの意図を注入された上で
番組に出演していると疑われても仕方ありません。
おい、田原総一朗よ、
そして、岩見隆夫よ、
アホか、あんたら…！
「給油新法に反対するなら対案を出せ」だと…!?
「対案を出せない民主党は、
国際貢献を軽視した無責任政党だ」と…!?
別に私が民主党を弁護してやる義理はないが、
この場を借りてあんたらに言い返しておく。
何故、
「給油新法」に反対するなら対案を出す必要があるのか？
「対案を出せ」というのは、
「インド洋での給油・給水以外の手段で、
どのような方法でアメリカに協力できるのかを提案しろ」
ということなのか？
「国際貢献のために対案を出せ」というのは、
つまり、
「もっとアメリカに協力しなければならないので、
インド洋での給油・給水に反対するなら、
他の対米協力の手段を提示せよ」
と言っているのだよな？
なんだよ、それは…！
大体何故この期に及んで、
今以上にもっと
「アメリカのブッシュ政権に協力しなければならないのか」
を教えてくれよ。
何故ブッシュ大統領がテロリストと同定している
一部のイスラム勢力と日本も戦わなくてはならないのか
を教えてくれよ。
私の意見はこうだ。
「テロ特措法」には反対。
「給油新法」にも反対。
そして、
それに代わる対案も一切考える必要はない。
何故なら、
ブッシュの石油戦争について、
その根本的な是非を問い直すところから
議論を起こすべきなのだから、
対米協力をさらに推進させることを前提とした
「給油新法の対案」などを考案する必要は全くないからだ。
そもそも、
「テロとの戦い」や「民主主義の普及」といった
ブッシュ用語の意味について、
もう一度日本ならではの立ち位置から
俯瞰的な視野で再定義し直した方がいい時期に来ている。
なので、
先日帰還した給油隊はこのまま再出航させずに、
イラク戦争で協力している空輸活動も即時停止＆撤収。
そして、
日本がそういった選択をしたことで
この国がどのような‘国益’を損なうことになるのかを
胸に手を当ててもう一度よ～く考えてみるがいい。
日米同盟がその日から消滅するのか？
(※東西冷戦が過去のものとなった現在のような状況の中で
北朝鮮が核保有に成功した時点で
日米安保体制は実質的に消滅してしまったと考えるべき)
現在沖縄や座間などに駐留している在日米軍は
大挙を成して即時に全軍撤退していくのか？
イラクの空輸活動を停止した次の日に、
北朝鮮からテポドンが飛んでくるのか？
違うだろ？
どれも現実には起こらないことばかりだ。
だったら尚更、
ブッシュの対テロ戦争から手を引いて、
この国が一体どのような不利益をこうむることになるのか
が分からなくなってこないか…？
さらに言えば、
それほどまでに‘国益’が気になるなら、
米軍再編に掛かるグアム移転費用の日本負担額や、
毎年米軍に供与している思いやり予算をどうするのか
といった問題を考えることの方が、
余程日本の国益に直結したテーマだとは思わないのか？
何故「給油新法」の対案を出さないことが、
日本の国益を考えない無責任な行動になるのか？
何故ブッシュ(チェイニー)一辺倒の外交政策を
改めようとはしないのか？
公平を期すために、
もう一方の茶番政党にも一言突っ込んでおくと、
何故民主党は正面切って、
「もうブッシュ一辺倒の対米協力は止める。
ブッシュの対テロ戦争そのものに疑問を投げかけるためにも
給油新法の与党案に対する対案など出さない」
と突っぱねることができないのか？
皆さん、
アメリカ資本によってある意図を注入された
一部の売国マスコミ媒体は、
現在の国会における最大の争点は
「給油新法をめぐる問題である」
などと刷り込もうとしていますが、
本来はそんな問題などどうでもいいことなのです。
肝心要のブッシュ自身だって、
きっと、
「どうでもいいよ、インド洋での給油なんて」
と捉えていることでしょう。
売国政治家と御用マスコミが一体となって扇動している
そういった「視線変更・問題隠蔽キャンペーン」の陰で、
実は我々一般国民が注視しておかなければならない問題が、
望ましくないかたちで着々と進行しています。
例えば、
年金記録の名寄せ作業について、
舛添要一厚生労働大臣は11月21日に記者会見し、
「該当者不明の約5000万件の年金記録は
完全実施が困難である」
ととうとうケツをまくってしまいました。
なんでも、
年金記録の氏名などが欠落した
524万件の記録の補正作業については、
「そのうち数％は氏名の補正ができない可能性がある」
とのこと。
元々「年金記録の名寄せ」作業は、
安倍進晋三政府が
「来年3月末までに完了させる」
と約束していました。
なのに、
氏名などを確認するために使う名簿が
劣化してしまっていて判読することができないことを理由に
名寄せ作業の完全実施が困難であることを認めてしまったのです。
就任したときと態度が変わったことの言い訳として、
舛添厚労相は、
「私が大臣就任時に完全実施を公言したのは、
政治家としての覚悟を示したまで」
という小泉式のレトリックを披露するに止まりました。
私は以前からこの男を、
‘カメレオンのように態度を変化させるタレント(中身のない)閣僚’
だと繰り返し揶揄してきましたが、
漸くこれでその真意を分かって頂けたのではないでしょうか。
何度でも言いますが、
目下活況を呈している「給油新法」論議の陰で、
本来は我々国民がしっかりと目を見張っておかなくてはならない
重大な政治イシューが黙々と葬り去られました。
悪意に満ちた情報操作を繰り返す様を言い当てて
一部のブロガーからは‘マスゴミ’などと評されているようですが、
地上波テレビに代表されるB層扇動情報媒体が垂れ流すソースには
決して真実はありません。
いま我々が最も神経を尖らせなければならない政治イシューは、
年金問題であり、
公務員制度＆行財政改革(天下り根絶)であり、
格差是正問題であり、
医療と福祉の問題であり、
少子高齢化社会への変革問題であり、
資源エネルギー外交の問題なのです。
間違っても、
「給油新法」問題や「消費税増税」問題、
もっと言えば、
「額賀宴席参加」問題などではありません。
それでもどうしても「給油新法」を語りたいというなら、
「ブッシュ大統領が戦っている‘テロ’とは、
そもそも一体何を名指しているのか」
から議論を起こすべきだし、
レイムダック化した現在のブッシュ政権が
次の大統領選挙で民主党政権にバトンタッチしたときに、
日本の対米追従路線をどのように軌道修正していくべきなのかについて、
今の時期から緻密な議論を重ねておかなければ、
良識ある観点からの‘国益’を問題化することはできません。
現時点においても、
アメリカの同盟国であるスペインとイタリアが離反し、
最後の対テロ戦争協力国と言われていたオーストラリアでさえ、
ブッシュ政権への異常な傾倒ぶりが要因となって、
11年間続いたハワード政権が消滅してしまいました。
この他にも、
イギリスで、スペインで、イタリアで、
対テロ戦争を支援した親ブッシュ政権が次々と覆っているのです。
なのに未だもって日本だけが、
ブッシュの世界戦略に加担し続けています。
そういえばかつて、
上記のような内容のブログを公開した私に対し、
「そういう考え方は知性を欠いた反米思想だ」
と言い返してくる信じられないようなおバカがいましたが、
ブッシュの世界戦略に見切りをつけることのどこがどう‘反米’で、
ブッシュに対して距離を置こうとする世界の趨勢を語ることが、
何故‘知性のない’思想なのかを是非教えてもらいたいものです。
ブッシュの政策がアメリカのすべてではありません。
何度も言っていますが、
アメリカというのは、
直近にある具体的な国益を追求する
リアリスト・シンキングで外交政策を組み立てる国家です。
直近の国益に反すると判断すれば、
たとえ協力してくれている同盟国を裏切ることになろうとも、
あの国はイラクやアフガンから即座に手を引くことでしょう。
繰り返し問いますが、
同盟国ですら背を向けるブッシュの世界戦略
に盲従し続ける小泉・安倍・福田路線を批判することが、
何故‘知性を欠いた反米思想’になるのですか？
私には全く理解できません。
そういうおバカな親ブッシュ思想に凝り固まった人間には、
「今度の大統領選挙で民主党政権が誕生した後でも
対テロ戦争協力を訴え続けられるのか」
を是非問い返してみたいところです。
ま…、
バカはバカなりにバカの世界に閉ざされて生きているものです。
‘バカの世界’の外部から到来してくる言語や思考には、
全く免疫を持っていないはずですから、
どのような言葉を語りかけようとも
決して理解することはないでしょう。
こうなってはもう放っておくしか手はありません。
さてバカを槍玉に挙げるのは止めにして
そろそろ話を本題に戻しますが、
私がここで強調したいのは、
一部マスコミの報道では、
現在の国会における最大のテーマは
「給油新法の問題」だとされていますが、
実はそれは、
年金問題から国民の目を逸らすために
政権与党と御用マスコミが共同で図った
「視線変更・問題隠蔽キャンペーン」に過ぎず、
本国会で話し合わなければならない最大のテーマは、
どこまでいっても「年金問題」であったはずだということです。
本来であれば、
民主党がそういうことを率先して
アナウンスしなければならない立場にいるはずですが、
故意か過失か、
政権与党の世論操作にまんまと踊らされているところを見ると、
やはり
「こんなハチャメチャ政党に、
政権担当能力を期待することはできない」
と判断せざるを得ません。
ま…、
元々誰も自民党と同根の民主党などに、
高度な政権運営などを期待なんかしていませんが…。
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
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そしてさらに語気を強めておくと、
町村官房長官から目を離すな！
おいおいおいおい…！
町村信孝というオッサンが変なことばかり言っているゾ！
かなり期待外れではあるが、
殺人官僚の巣窟に飛び込んで薬害肝炎問題を進めようとしている
舛添厚労大臣の足を引っ張ったり、
大連立の申し出を拒否した民主党の判断を
奇人変人の所業のように看做したり、
政府が提示した人事案件について、
労働保険審査会委員の平野由美子、
運輸審議会委員の長尾正和、
公害健康被害補償不服審査会委員の田中義枝の三氏の再任を、
民主、社民、国民新各党などが「不同意」としたことで、
上記3名の関係省庁との癒着状況を擁護する発言をしてみたり…。
大丈夫か、このオッサン…。
一見誠実そうに見える外見からは予想も出来ないような
悪質でおバカな発言を止め処なく繰り返しているゾ！
何でもこのオッサンは、
衆議院議員としては現在で8期目で、
おまけにこれまで、
外務大臣や文部科学大臣といった要職を歴任し、
現在、
内閣官房長官と拉致問題担当大臣を兼務している
自民党きっての重鎮中の重鎮だというではないか…。
大丈夫なのかね…、
こんなオッサンに官房長官を任せて。
なんとかせなあかんのとちゃうの…？
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- ブッシュ妄言録―ブッシュとおかしな仲間たち (二見文庫)
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- 失言から見た政治家の品格/牧野 武文
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- 大失言―戦後の失言・暴言・放言「厳選77」/失言王認定委員会
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- 自民党総裁選 暗闘の歴史 (徳間文庫)/大下 英治
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政府の嘘にはうんざりだ！
平成17年の秋に、
中川秀直が政調会長に就任したことで活動が中断していた
与謝野馨が会長を務める自民党の「財政改革研究会」が
福田康夫が総理に就任したことで約1年4カ月ぶりに活動を再開し、
「平成21年度に実施される予定の
基礎年金の国庫負担割合引き上げに伴う
2兆7000億円に及ぶ財源不足を補うために
消費税を平成21年度から引き上げる」
と明記した中間報告をまとめました。
ほらね。
やっぱり福田康夫が総理に就任したことで、
いろいろなところで流れが変わってきているでしょ？
元々、
「財政改革研究会」の会長を務める与謝野馨という政治家はこれまで、
国と地方のプライマリーバランス
つまり、
基礎的財政収支を平成23年度までに黒字化させるために、
そして、
基礎年金の国庫負担割合の引き上げに伴う
財源不足を解消するために、
できるだけ早い時期に消費税を大増税すべきだと
ずっと訴え続けてきた財務族議員でした。
先日の11月15日には、
近くあるかもしれない衆議院総選挙を睨んで、
福田首相が、
「来年度の消費税率引き上げを見送る」
との考えを示していましたが、
「財政改革研究会」の委員でもある
あの水野真紀の旦那の後藤田正純などが
「選挙があるからといって、
国民に正しいこと（財政の実態）を伝えないのはおかしい」
などと声を上げ、
今回の具体的な引き上げ時期の明記に至りました。
…って、おい！
後藤田正純よ…。
「正しいこと（財政の実態）」って何だよ。
我々一般国民が、
政府や財務省の本音を見抜けないとでも思っているのか。
納税者をバカにするな！
また、
財政改革研究会がまとめた今回の中間報告では、
将来的には、
「消費税を社会福祉目的税化する」とも付記されました。
今更、
よくもこんな見え透いた騙しを堂々と公言できるものです。
そもそも、
1989年4月に消費税を導入した当時の竹下登首相は、
実施の大義名分として、
「高齢化社会の福祉のため」とはっきりと宣伝していました。
今更、
「消費税を社会福祉目的税化する」
と言い直しているということは、
消費税が実施されてからこれまでの19年間にかき集めた
188兆円という消費税の税収は、
竹下登が公約していた「高齢化社会の福祉のため」には
全く使われてこなかったことを意味しています。
しかも、
ある特定の機関が税をかき集めて、
それをある一つの目的のために運用するということは、
消費税を自動車税やガソリン税のように
特別会計において特定財源化しなければなりません。
消費税を法人税や所得税と同じ一般財源の中に紛れ込ませておいて、
どうやって福祉目的のために使用する
消費税の部分だけを抉り出せるというのでしょうか？
これではまるで、
「熱い風呂の湯に冷水を混ぜて、
冷たくなり過ぎたので冷水の部分だけを取り除く」
というのと同じプロットになってしまいます。
消費税という仕組みで
多額の税収を確保しようと目論んでいる財務省が、
自動車税やガソリン税のように、
消費税の税収分を特定財源化するとはとても思えません。
つまりはこういうことですよ。
政府自民党は、
消費税導入の時と同じ手法で、
またしても
「福祉」という万能の美辞麗句を持ち出して国民の目を晦まし、
消費税大増税を強行しようとしているわけです。
与謝野馨という政治家は、
その目的のためだけに政界に巣食っているに過ぎません。
それにもう一つ、
我々納税者が知っておかなければならない重大な事実があります。
法人税や所得税、
そして消費税といった徴税システムで回収可能な
日本国の単年度における税収総額はおよそ82兆円。
この約82兆円という一般財源の大部分が、
800兆円を越える国家債務の利息払いと、
戦費調達のために発行される米国債購入に充てられます。
つまり、
たとえ消費税が上がったとしても、
ケアマネージャーや介護福祉士たちを潤すのではなくて、
間接的な形で、
アメリカの軍需産業の懐を肥やすことになるわけですね。
反吐が出ます。
健康保険に加入できずに病苦に耐えている弱者が何百万人もいて、
1000万人を超える下層勤労者が、
年収200万円以下の所得で生計を立てざるを得ないというのに…。
与謝野馨は、
この国の消費税率を17％にまで引き上げて、
さらに弱者の懐から命の糧を吸い上げようと目論んでいます。
1989年4月に消費税が実施されて以後、
法人税の税率は12％、
所得税の最高税率は13％も引き下げられ、
大企業や大資産家たちはずっと優遇されてきました。
この19年間でかき集めた消費税の税収は、
総計で188兆円に上りますが、
大企業に対しての法人税は総計で159兆円も減税されたのです。
まさに、
強者優遇、弱者切捨…。
そしてこれこそ、
アメリカのシステムを全知全能として仰ぎみる
自民党親米売国奴たちが目指す理想の国家像だといえるでしょう。
ところで、
先週私は東京に足を踏み入れたのですが、
もうあそこは
完全に一つの独立国家と化しているといってもいいかもしれません。
繁華街を闊歩するどのビジネスマンの顔を見ても、
高給と安泰なる社会保障に庇護されて口元がほころび、
町並みは再燃したバブルの狂気に沸き立っていました。
健康保険料が払えない独居老人やネットカフェ難民、
そして、
仕事にありつけない失業者が溢れかえる
地方の惨状を省みる気など全く起きないでしょう。
首都東京と地方の格差はそれほどまでに拡大し、
最早、
同じ国家に属しているとは言えないほどに
生活者の状況が乖離しているというのが現実となっています。
こんな狂乱の中で富の旨みを味わっていれば、
最早弱者の窮状など、
意識にも止まらないのかもしれないなぁ…。
そんな深い絶望感に包まれながら、
私はバブル帝都‘東京’を後にしました。
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- 税制ウォッチング―「公平・中立・簡素」を求めて (中公新書)/石 弘光
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- 老人税―国は「相続」と「貯蓄」で毟り取る (Econo‐globalists (7))/副島 隆彦
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- アメリカに食い尽くされる日本―小泉政治の粉飾決算を暴く/森田 実
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- 私は税務署と闘う 恐ろしい日本の未来/副島 隆彦
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- 天国と地獄―2010年から史上空前の世界経済大変動がやってくる/浅井 隆
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- 郵貯消滅 超借金国家・日本を破産させないために/跡田 直澄
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- 「国家破産」以後の世界 (ペーパーバックス)/藤井 厳喜
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さぁ田原よ、これを一体どう説明するのかね？
11月15日に福田首相が首相官邸で
「いま消費税をすぐ上げるという話にはならない」
と述べたことで、
来年にも実施されるかもしれないと噂されていた
「消費税増税」論議は事実上消滅してしまいました。
権威に靡くことしかできない
今のマスコミ連中は正しくアナウンスしてくれませんが、
これは明らかに衆議院選挙を睨んでの巧妙な罠ですからね。
拡大を続ける所得格差や、
低収入に喘ぐ勤労者の実情を省みた配慮ではありませんからね。
どうか騙されないで下さいね。
さて、
かつて代表が岡田克也や前原誠司だったころ、
民主党は「消費税率3％増税は止む無し」
との見解に立っていましたが、
小沢一郎が党首になってから以降、
消費税に対するスタンスを変更し、
税率については現状のまま維持する方針を固めました。
その変わりようがどうにも気に入らなかった田原総一朗。
先の参院選が終わって何ヶ月も過ぎたというのに、
未だもって尚ことある毎に、
「小沢さんが党首になって消費税に対する考え方を変えるなんて、
それでは完全に選挙狙いの点数稼ぎにしか見えない。
民主党は国民の未来をどう考えているのか。
無責任にも程がある」
と激昂して、
これまであらゆる場面で民主党議員をさんざんなじってきました。
そこまで言うなら田原総一朗よ…、
衆院選対策として消費税政策を転換させた
今回の自民党がとった政治姿勢に対しては
どう詰め寄ってくれるというのか…。
消費税を増税しようと目論む財務官僚も、
消費税論議を封印して衆院選を勝ち抜きたいと目論む自民党も、
そういう欺瞞に満ちた政界を相手取っているマスコミも、
皆それぞれの立場から、
それぞれの都合で巧妙な嘘をついています。
まさに、
利権談合・偽装共産主義国家、日本。
救いようがありません。
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、
皆さんのワンクリックが私を奮い立たせるのです。
↓
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※私は九州のラーメンには目がありません。かなりグッとくる味でしたよ。
