どーゆーこっちゃ…!! 私は絶対にだまされないゾ -3ページ目

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このままでは…！

案の定、

道路整備特別措置法が成立してしまいました。

道路族の中心メンバーである自民党の二階俊博総務会長が

道路整備特措法案の衆院再議決直前に行った会見で、

道路整備の必要性について

「まだ道路が必要な地域は日本中にたくさんある。

　党派やイデオロギーの問題ではなく、生活そのものだ」

と性懲りもなく訴えていました。

また、

この二階と同様に自民党道路族の重鎮とされている古賀誠選対委員長も、

「道路の優先順位は高いのは当然」

と繰り返し強調しています。

かねてより想像はしていましたが、

実現してしまうとやっぱり暗澹たる気分になってしまいますね。

どうしましょ？

このまま放置しておくと、

1200兆円を超える長期債務を背負い込んだ日本は、

二階俊博や古賀誠といった

道路利権マフィアの悪鬼どもに食いつぶされてしまいます。

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！
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郵政民営化衆院を即刻解散せよ！

2005年9月11日の総選挙にときに戦後最悪の売国宰相(小泉)が、
「郵政民営化に賛成の方は私に投票してくれ」
と呼びかけてかき集めた衆議院の327議席は、
‘有権者に対して誠意を示す’という意味でも、
悲願の「郵政民営化」を達成できた時点で、
本来は早々に解散させるべきだったのです。

図らずも圧倒的多数議席を獲得してしまった自・公連立与党はその後、
「数」にものを言わせて権力の専横を繰り返してきました。

「郵政民営化に賛成か否か」だけを有権者に選択させて

その結果として327議席を獲得したのにも関わらず、

任期満了いっぱいまで解散時期を引き延ばして、
国民の生活に直結するような重大法案を
「数」の論理で次々に強行採決させるなど卑怯千万！

本当ならそういうことを、
最大野党である民主党が率先して声を上げるべきなのですが、
不思議なほど誰もそのことを口にしません。

だから私がここで繰り返し言葉にしておきます。

　おい…、
　政権・与党の欺瞞政治家どもよ…！

　姑息なお前たちには馬の耳に念仏だろうが、
　総理自らが「これは郵政解散だ」として総選挙に臨んだのだ。

　その総理の思惑通りに郵政が民営化できたのだから、
　早々に解散を行って再び民意を問うというのが
　健全なる民主主義の姿ではないのか。

　しかも、
　郵政選挙でかき集めた今の衆議院下で、
　国民の審判を受けていない総理が2人も誕生している。

　民意を無視した強行採決を繰り返す前に、
　郵政民営化のために誕生した衆議院を一度解散させるというのが
　まっとうな筋というものではないのか。

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
　そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
　こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！
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すべては郵政選挙の結果が招いた！

我々日本人は、
2005年9月11日に行われた第44回衆議院議員総選挙、
つまり先の「小泉・郵政選挙」で、
自・公連立与党に327もの議席を与えてしまったことを
「今世紀最大の汚点」として記憶に留めておかねばなりません。

それが良いか悪いかは別にして、

小泉自らが‘B層’として囲い込んでいた低意識有権者たちは、

小泉が政治生命を賭けて挑んだ「郵政民営化」に

賛成票を投じただけなのにも関わらず、

68.125%もの議席占有率を獲得した政権・与党は、
その後あらゆる局面において
「数」にものを言わせて権力の専横(強行採決)を繰り返すようになりました。

つまり、

国交省の利権につながる

ガソリン税の暫定税率を再延長させてしまったのも、
道路特定財源を一般財源化できないのも、
一部の弱者を窮地へ追い込む後期高齢者医療制度を実現させたのも、
天下りや税金の無駄遣いを止めさせるための

公務員制度改革が一向に進まないのも、
すべて、
何の考えもないままに小泉に票を投じた‘B層’有権者が招いた結果です。

我々日本人は、
そのことを深く記憶に刻んでおかねばなりません。

2005年9月11日…。

この日、

我々は戦後最悪の政治体制を生んでしまいました。

お陰で見て下さい。

小泉・安倍・福田政権下における政権・与党議員のはしゃぎ様を…！

まさに、
やりたい放題ではありませんか…！

民意や世論などどこ吹く風ぞ…。

健全な野党が存在しないこの国では、
これからも政権マフィアどもによる
「数の横暴(強行採決)」が繰り返されることでしょう。

私は、
この日小泉に票を投じた‘B層’有権者を心から恨みます。

【追伸】

低意識有権者を‘B層’と位置づけているのは

私の独創ではありませんよ。

小泉自らがそういう言葉遣いでマーケッティングしているのです。

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
　そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
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記事投稿のために再録

ブログネタ：死刑について考えてみる参加中

本文はここから

最近、
何かと若者による凶悪事件が取り沙汰されていますね。

そのような趨勢の中、
今回は死刑制度にまつわるある誤解について、
あくまで論理的な観点から検証してみたいと思います。

但し、
まずはじめに断っておきたいのですが、
これから私がここで展開するのは、
「死刑廃止論者たちが拠って立っている

ある一つの決定的な誤謬について論理的な観点から反駁する」
ということで、
死刑制度そのものの是非を問う議論ではありません。

もっと具体的に言いましょう。

最近、
「吉永みち子」というコメンテーターが、

テレビで発言している姿をよく目にします。
http://asahi.co.jp/move/syutsuen/yoshinaga.html

そんな彼女があるテレビ番組に出演したときに、
次のように言い放ちました。

「世界の趨勢は死刑廃止に向かっている。

　先進国で未だ死刑制度を存続させているのは、
　日本の他にはアメリカだけに限られている。

　ほとんどの先進国が死刑制度を廃してしまった。

　そろそろ日本も、
　死刑制度の廃止について本格的な議論を始めるべきだ」

恐ろしく乱暴な議論の仕方ですね。

聞いていて背筋に寒気が走りました。

まず、
女性初の競馬記者として有名になっただけの彼女を、
何故テレビ画面に引っ張り出してきて社会評論をさせているのかについて

番組制作者たちの感覚そのものを疑ってしまいますが、
それより何より、
現在「死刑廃止」を訴えている者の多くが、
この「世界の趨勢が死刑廃止に向かっている」
という理屈を根拠に声を発しているという
由々しき事態の方が救いようがないといえるのかもしれません。

鋭い感をお持ちの方ならもうお分かりだと思いますが、
「世界が死刑制度廃止の方向へ動いている」
ということと、
「日本は死刑制度を撤廃すべきである」
ということの間には何の因果関係もありません。

つまり、
日本以外の国が死刑制度をどう扱っているかという情報は、
日本が死刑制度を考える上で、
何の論理的な根拠も担保できないということです。

少なくとも、
日本が死刑制度を廃止するための論拠として、
「他の国は撤廃している」
という事実を据えることに何の合理性も見出すことはできません。

例えば、

こう考えて頂ければ分かりやすいと思います。

これまで国連安保理における常任理事国のすべてが、
例外なしに国軍を保持し、
核兵器を配備して自国の安全を保障してきました。

つまり、
「国家の安全は軍隊が保守し、
　核の抑止力を用いて国家の威信を担保する」
というのが、
国際関係の場で広く採用されている
グローバルスタンダードとなっているということです。

「他の国がそうしているから日本もそれに倣うべき」
という論理の正しさを証明しようと思えば、
当然「国軍の保持と核兵器の実戦配備」についても
併せて訴えていかなければ筋が通りません。

なのに、

死刑廃止を声高に叫ぶ人権派の論者たちは、
往々にして左寄りの平和思想に傾倒しているので、
どうしても「国軍の保持と核兵器の実戦配備」
の方は容認することができないのです。

要するに、

死刑廃止を正当化するのに世界標準を持ち出す人間は、
「国軍の保持と核兵器の実戦配備」については、
恣意的に判断過程から世界標準を排除してしまうわけです。

確かに1990年代以降、
国際社会では死刑制度の廃止に踏み切る国家が増えました。

特に、
死刑廃止を当然視している欧州連合の関係国では、
死刑制度を存置させている国であっても
刑の執行停止をせざるを得ない状況にあります。

それに、
国連も死刑廃止条約を推進しているので、
人権的な観点から死刑制度を廃止の方向へ持っていこうとする
国際的な圧力が増大しているのも事実でしょう。

例えば、
欧州連合の中でも、
唯一死刑の執行を続けているベラルーシなどは、
周辺諸国から人権抑圧国として糾弾されているほどです。

でも、

それがどうかしたのですか？

何故そこから、

「日本も死刑制度を廃止すべき」

という結論に飛躍できるのですか？

誤解しないで下さいね。

今回の議論では死刑制度そのものの是非を
問いたいわけではありません。

それに、

「世界的には少数派であっても、
　アメリカや中国、イスラム教国などでは未だに維持され続けている」
という事実を根拠に存続を訴えたいわけでも、
国連総会の「死刑モラトリアム決議」に対して
日本の神余隆博大使が提示した
「国民の大半が死刑制度を支持している」
という国内世論の情勢や
「死刑制度は日本国憲法によって担保されている」
と法規定を持ち出して存続か否かを論じたいわけでもありません。

私はただ、
ある分野を論じるときには世界標準を引用し、
別の分野を論じるときには世界標準を無視する
という正義の仮面を被った身勝手極まりない欺瞞を
誰の目にも明らかとなるように炙り出したいだけなのです。

というより、
そういうごく基本的な論理矛盾に気づくことすらできず、
個人的な感覚に頼ってしか発言できないような人間が、
公共の電波で厚顔を晒し続けているという状況を

どうしても許すことができないと言った方が正確でしょうか…。

もう一度確認しておきましょう。

「他の国が廃止しているから、
　日本もそれに倣って死刑制度を廃止すべき」
という論理は、
構造的に言って全く成立しません。

成立していないのに、
何故死刑廃止論者たちがこの屁理屈を持ち出すのかといえば、
もっともらしい説明を宛がうことで、
ただ個人的な願望(好き嫌い)を押し通したいだけなのです。

要は、
死刑廃止論者の連中は、
「死刑制度が嫌い」なだけ…。

それだけです。

そこにどのような論理も差し挟むことはできません。

そしてさらに問題なのは、
そのような個人的な感想に拠って立っているだけの人間を、
いっぱしの論者として扱いながら
テレビに出演させていいものなのかどうか…？

　テレビ番組を制作しているマスコミ人どもよ、
　そこのところをよ～く考えてみるがいい。

スタートレックのファンの方ならもうお分かりでしょう。

私は‘ヴァルカン人’なのです。

イラク戦争の真相！

愛知県などの住民ら1,122人が、
「自衛隊のイラク派兵は違憲だ」
として差し止めを求めた
「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の控訴審判決が17日、
名古屋高裁で下され、
青山邦夫裁判長（退官のため高田健一裁判長が代読）によって、
「(米兵などを輸送する)
　航空自衛隊の空輸活動は憲法違反、
　平和的生存権は憲法上の法的権利である」
と認められました。

同じような訴訟は全国で起こされていますが、
違憲判断が下ったのは今回が初めて。

残念ながら、

派兵差し止めと慰謝料請求の訴えは棄却されましたが、
国側は勝訴してしまった形となるために上告ができず、
違憲判決は確定する見通しとなっています。

また、
山口県光市の母子殺害事件での広島高裁は、
犯行当時18歳だった被告に対して死刑が宣告されました。

先日放送されたサンデープロジェクトでは、
推定無罪の原則が踏みにじられている司法の現実を
さんざん非難していましたが、
上記のような判決を見る限り、
日本の司法はまだまだ捨てたものではないのかもしれません。

さて、
名古屋高裁での判決では、
「現在のイラクでは、国際的な武力紛争が行われている」
とした上で、
現在行われている航空自衛隊の武装兵員による空輸活動は、
「他国による武力行使と一体化した行動」
とはっきりと明言されました。

さらに、
「武力行使を禁止したイラク特措法二条二項、
　活動地域を非戦闘地域に限定した同条三項に違反し、
　かつ
　憲法九条一項に違反する活動を含んでいることが認められる」
と言及したのです。

司法の場で九条違反が認められたのは、
1973年に札幌地裁が下した
「長沼ナイキ基地訴訟判決」以来35年ぶりで、
高裁で認められたのはこれが初めてといいます。

これまでの裁判所は、
「長沼事件控訴審判決」や「百里基地訴訟第1審判決」などで、
「国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、
　法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、
　高度の政治性を有するがゆえに司法審査の対象から除外すべき」
との見解に立つ‘統治行為論’を盾に司法判断を避けてきましたが、
徹底した法の支配の原則を採用した日本国憲法の下において、
司法審査が及ばない領域を設けないためにも、
今回の判決が持つ意味の大きさは計り知れません。

ところで、
私は昨年、私事で名古屋市内を訪問したのですが、
名古屋上空で給油訓練をしている
航空自衛隊機の騒音に驚かされてしまいました。

何度も何度も同じ空路を周回し、
恐ろしいまでの爆音を奏でながら離発着を繰り返すその頑なな光景に、
私は、
「よくこんな状態に名古屋の人は耐えられるものだ」
と嘆息を漏らしたのですが、
たとえ今回のような画期的な判決が下りたにしても、
名古屋市内で日々騒音被害に苦しめられている住民たちの惨状が

決して省みられることはないでしょう。

何ともいたたまれません。

司法が判断を下すまでもなく、
誰がどのような詭弁を弄しようとも、
自衛隊のイラク派遣は憲法違反です。

そして、
ワシントンのシンクタンク『政策研究所』の外交問題ウェブサイト
「Foreign Policy In Focus」では、
イラク戦争のコストを追跡報告するレポート
『イラクの泥沼（The Iraq Quagmire）』が公開されました。

その内容をご紹介しておきましょう。

①人的損失

●イラクで戦死した米軍兵士の人数…4,000人超

●イラク軍事侵攻開始から現在までに戦闘で負傷した米軍兵士の人数

　 …2万9,203人

●戦闘以外の負傷、もしくは病気扱いになったイラク駐留米軍兵士の人数

　 …3万1,325人

●イラク・アフガニスタンの戦闘で聴覚障害を負った米軍兵士の人数

　 …7万人

●2009年度に治療が必要となるイラク・アフガニスタン退役米軍傷病兵の人数

　 …33万人

●殺害されたイラク治安部隊兵士の人数…7,924人

●開戦以来今日までのイラク市民の推定犠牲者数

　…最低8万1,632人、最大112万人

●イラク国内の難民数…340万人

●イラク国外に脱出した難民数…220万～240万人

②経済損失

●イラク戦争費用のうち、すでに支出した金額

　…5,260億ドル（約53兆8,297億円）

●1日あたりのイラク駐留費用

　…2億7,500万ドル（約280億8,951万円）

●1ヶ月あたりのイラク・アフガニスタン駐留費用

　…160億ドル（約1兆6,530億円）

●イラク戦争の長期的費用見積額…3兆ドル（約306兆5,240億円）

③イラクの状況

●イラク国内の失業率…25～40％

●水道水が利用できない暮らしをしている…イラク国民の70％

●公衆衛生サービスのない環境で暮らしている…イラク国民の80％

●有志連合軍の駐留に反対している…イラク国民の79％

●総合的にみて事態が今後も悪化すると考えている…イラク国民の78％

また現在、
アメリカ国民の63％が「イラク戦争に戦う価値はなかった」
と考えているとの報告も記されていました。

何度も言いますが、
イラク戦争はブッシュ政権に巣食うネオコンが企画した
大儀のない大量破壊・虐殺行為です。

開戦の根拠だったイラクによる大量破壊兵器保持は、
アメリカ側の一方的な捏造(フィクション)だったし、
サダム・フセインと9.11テロとは実は何の関係もありませんでした。

ブッシュのイラク戦争に加担した各国の政権は、
選挙によって交代を余儀なくされ、
多極化が加速する世界では、
ムスリムだけでなく、
世界中の国々がブッシュの欺瞞を疑っています。

日本の司法の場においても、
自衛隊のイラク派遣は違憲と判断されました。

それでもまだブッシュの愚策に付き合い続けなけれなならない理由が
一体どこにあるというのでしょうか？

以前このブログに対して、
「そうはいっても、
　日本がペルシャ湾で安全に石油を輸送するためには、
　アメリカに依存しなければならないのではないか」
とのコメントを書き込んでいたおバカがいましたが、
「ペルシャ湾での輸送の際にアメリカの御厄介になっている」
ということと、
「イラク戦争でアメリカに軍事協力をする」
ということの間には何の因果関係もありません。

アメリカの帝国主義を批判する
チャルマーズ・ジョンソンが敷衍しているように、
「日本がペルシャ湾での輸送でアメリカの御厄介になっている」のなら、
そのためのコストを戦争協力とは違う形で支払えばいいのです。

ちなみに、
先の湾岸戦争の際には、
日本は1兆5000億円もの巨費を援助しました。

米軍のグアム移転に際しては、
日本は6,700億円の負担を強いられようとしています。

それでもまだ、
「ペルシャ湾でお世話になっているので、
　イラク戦争ではアメリカに追従しなければならない」
と主張しますか？

そう主張するあなたのインテリジェンスは一体どうなっているのですか？

一度頭をカチ割って覗き込んでみたいものです。

最後にもう一言。

今回のイラク戦争で、
日本が拠出した自衛隊の駐留費用は約750億円。

そのうち、
復旧整備などの名目で現地経済に貢献したのは30億円にとどまっています。

これでは、

一体何のための「復興支援活動」なのか分かりません。

ブッシュのご機嫌を伺い続けることしか能のない自民党の欺瞞は
どこまでも果てしなく続きます。

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イラク戦争と占領 (岩波新書)/酒井啓子

誰も書かなかったイラク自衛隊の真実―人道復興支援2年半の軌跡/産経新聞イラク取材班

イラク占領―戦争と抵抗/パトリック・コバーン

イラクの中心で、バカとさけぶ―戦場カメラマンが書いた/橋田信介

税金の嘘を許すな！

以前このブログを読んで下さっている読者の方から、
「どんどん政治のインチキを暴いて下さい」
との応援メッセージを賜ったことがあります。

最近確かに「政治のインチキ」を連想させる騒動に事欠きませんが、
その中でも特に私が引っかかってしまう茶番が
「ガソリン税暫定税率」にまつわる押し問答です。

揮発油税と地方道路税を指すいわゆるガソリン税は
1993年に暫定税率を引き上げた状態で延長され、
その後1998年、2003年と延長されてきました。

ご存知のように、
2003年に延長した分については、
2008年の3月31日までが期限となっていましたが、
衆・参で与野党がねじれてしまったことで
「租税特別措置法」の延長が叶わず、
期限が切れた翌日以降のガソリン店頭価格からは

暫定税率分が引き下げられることとなりました。

ところが政府・与党は、
この暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案を
4月末にも衆院で再議決し、
期限切れした税率を復活させるつもりのようです。

福田首相も…、
（１）環境問題を重視すべき時期にガソリン税値下げは適切でない
（２）税率廃止によって2兆6000億円の財源が失われ、
　　　国と地方の行政サービスに支障が出る
との2つの理由から、
暫定税率を含むガソリン課税の水準は
「来年も維持される可能性が高い」との決意を露わにしました。

それに併せて、
暫定税率即時廃止を訴えている民主党に、
政権・与党の欺瞞議員どもがテレビに出演してきて、
「暫定税率廃止で減ってしまう2兆6000億円の財源はどうするのか」
と詰め寄るシーンに多く出くわすようになっています。

　…って、おい！
　
　政権・与党の欺瞞議員…、
　特に、
　先週サン・プロに出演して、
　民主党の山岡国対委員長と議論を戦わせていた
　自民党の大島国対委員長よ、
　アホか、あんたは…！
　
　「2兆6000億円の財源はどうするのか」
　とさんざん暫定税率維持に反対する民主党に詰め寄っていたが、
　過去に法人税を減税した時に
　「法人税減収分の財源はどうするのか」について

　国民に対して説明したことがあったか？

皆さん、
政権・与党の欺瞞にだまされてはいけませんので、
ここでまず事実関係を明らかにしておきましょう。

日本では1989年以降、
計4回の法人税減税が強行されました。

1988年に42.0%だった法人税率は、
1989年には40.0%、
1990年には37.5%、
1998年には34.5%、
そして1999年以降には30.0%へと引き下げられ、
その間、
総額145兆円もの法人税が減収してしまったのです。

最近特に、
政権・与党が「2兆6000億円の財源はどうするのか」
と民主党に詰め寄るようになりましたが、
逆に自民党がこれまで、
この法人税減税による減収分145兆円の代替財源を
問題にしたことがありますか？

ないでしょ？

そこが欺瞞なのです。

暫定税率分2兆6000億円と法人税減収分145兆円、
どちらの方がより金額が大きいかは一目瞭然ですよね？

ついでに言っておきますと、
1989年から2004年までに
消費税でかき集めた税収総額は約148兆円。

つまり、
法人税減税で大企業を優遇した分は、
庶民から吸い上げた消費税で穴埋めしたカッコとなっているわけです。

これでは、
国家財政の破綻を回避するために
国民が税金を払えども払えども、
いつまでたっても借金を減らすことはできません。

　おい！

　「暫定税率廃止で減ってしまう2兆6000億円の財源はどうするのか」
　と公共の電波で欺瞞を振り撒く厚顔議員どもよ…、
　よ～く聞け！

　我々一般国民は、
　これ以上国交省の利権を守るための
　「2兆6000億円の代替財源」など全く必要としていない。
　
　「2兆6000億円の代替財源」を民主党に問い糺す前に、
　この約20年の間に、

　お前たちが執り行った政策が原因で失われてしまった
　法人税減収分145兆円の代替財源を問題視したらどうだ？

　民主党も民主党だ。

　減収分2兆6000億円を穴埋めするための財源を求められて、
　何故怯んでいるのだ？

　「国交省が独占している利権のすべてを切り崩すのだから、
　　暫定税率2兆6000億円の
　　代わりとなる財源など考える必要など一切ない」
　と何故突っぱねることができないのか？

　これでは、
　先のインド洋での「給油新法」をめぐるかけ引きの時と
　全く同じ構造の茶番ではないか！

　先の「給油新法」の時も、
　期限延長に反対していた民主党に、
　「他にどんな方法で国際貢献できるのかについて対案を出せ」
　自民党の欺瞞議員がさんざん民主党に詰め寄っていた。

　あの時も民主党は、
　「これ以上アメリカの欺瞞に付き合うことはできないので、
　　給油新法に替わる対案を出す必要などない」
　と強い姿勢で切り返すことはしなかった。

　対案を求められて怯んでしまうのは、
　党内基盤の脆弱さにコンプレックスを抱いている
　民主党議員特有の悪癖のようなものだ。

　そんな浮ついた欺瞞政党に、
　ポスト自民党の政権を任せることなどできないゾ。

　民主党よ、
　政権を奪取したいなら、
　今こそ本当の意味での「対案」を提示してみろ！

　それは、
　「2兆6000億円の代替財源」を探すことではなくて、
　法人税減収分145兆円の代替財源には一切触れようとしない、
　政権・与党の欺瞞を糺すことだ。
　
　そんなことも分からないのか、お前らは…！

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福田康夫の本音を知っているか？

高すぎるプライド(自己愛)が邪魔して、
「国民から支持されていない」という事実を
どうしても受け入れることができない福田康夫総理大臣。

己が一国の宰相に適う力量の持ち主であるのか、
何故自分が総理総裁に担ぎ上げられたのか…、
そういったことを全く忖度しないままに総理となってしまった彼は、
徹頭徹尾何も理解することはありませんでした。

元を糺せば「何もしないこと」だけを期待されて
総理の椅子に座らされただけなのにも関わらず、
我々一般国民にとっては幸か不幸か、
本当はそれがどういうことを意味するのかを全く理解しないままに
自身の支持率回復につながりそうな
「道路特定財源の一般財源化」を思わず口走ってしまったのです。

いいですか。

何度も言いますが、
福田康夫は「何もしないこと」だけを役目として
総理に担ぎ上げられただけなのですから、
余計な政治変動を加えて周囲の反感を買うのだけは
何としても避けなければならない立場にありました。

さすがに最近では、
政治家や多くの論者の間から、
福田康夫の無策・無能ぶりを嘆く声が上がり始めてきましたが、
彼を総理の座に据えた影のキングメーカーどもは、
本当は「何もしない」福田康夫に喝采を贈っていたのです。

そんな中、
右も左も分からないままに、
ただ己の自己愛を貫徹させるためだけに
勢い余って禁断の「一般財源化」に触れてしまったわけですが、
彼を統べる父なる神(この国の支配勢力)が
そんな彼の無邪気さをこのまま放置するわけがありません。

小泉・安倍の時と同じように、
当然福田康夫の一人芝居もいずれは潰されてしまうでしょう。

忘れてはなりません。

日本は、
土建屋の利益を誘導するために
官僚マフィアがすべてのシステムを統制する
利権談合共産主義国家です。

例えば、
共産党が主導する形で近代化を進めている中国が、
今後の経済発展のために
どこの国のモデルを一番参考にしていると思いますか？

ずばり、日本です。

官僚統制によって経済を牽引する日本型の成功モデルは、
今の中国共産党が最も目指すべき方向なのです。

コラムニストの勝谷雅彦は、
お隣の国を「共産党一党独裁の国」などと揶揄していますが、
日本もこれまで「土建屋利権政党一党独裁の国」として発展してきました。

他の国を笑える立場にありません。

また、
小泉元首相の懐刀だった飯島勲元秘書官が、
「福田内閣は日本の政治史上初の公約を掲げていない政権」
などと批判していましたが、
本当は福田康夫という傀儡宰相に、
政権公約などを掲げる自由など初めから与えられてはいません。

何故なら、
彼は「何もしないこと」だけを期待されて
総理に担ぎ上げられただけだからです。

　日本国内では年金や医療制度が崩壊し、
　世界経済が混乱する中で各国の政権が交代し、
　今年末の大統領選挙に合わせて、
　アメリカのスタンダードも大きく舵を切ろうとしている。

　こんな大事な時なのに、
　今この国には政治判断を下す仕組みが存在していない。

我々一般国民は、
そのように認識しておきましょう。

新聞各紙は、

ここまで譲歩を示した福田康夫の誠意に応えようとしない

民主党の姿勢をさんざん書き叩いていますが、

「道路特定財源の一般財源化」に触れたのは

福田康夫が初めてなのではなくて、

前首相の安倍晋三も、

その前の首相だった小泉も、

就任当初からずっと自らの政権公約に掲げていました。

しかし利権勢力からの反発が強くて、

実行に移すことができなかったのです。

なので、

「道路特定財源の一般財源化」は、

福田康夫の、福田康夫による、福田康夫のための

政権公約(お手柄)などでは決してありません。

どっちにしても、

小泉・安倍時代と同じように、

結局は利権勢力によって潰されてしまうのですから、

まともに相手するだけ時間の無駄というもの。

マスコミは民主党の不甲斐無さを叩く前に、

一国の首相による政治判断をすら歪めてしまう闇の利権勢力が

これまで犯してきた罪の数々を白日の下に晒すべきなのです。

そういうことができないからこそ、

日本のマスコミは‘マスゴミ’などと揶揄されてしまうのですよ。

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論理的に死刑制度を考えよう！

最近、
何かと若者による凶悪事件が取り沙汰されていますね。

そのような趨勢の中、
今回は死刑制度にまつわるある誤解について、
あくまで論理的な観点から検証してみたいと思います。

但し、
まずはじめに断っておきたいのですが、
これから私がここで展開するのは、
「死刑廃止論者たちが拠って立っている

ある一つの決定的な誤謬について論理的な観点から反駁する」
ということで、
死刑制度そのものの是非を問う議論ではありません。

もっと具体的に言いましょう。

最近、
「吉永みち子」というコメンテーターが、

テレビで発言している姿をよく目にします。
http://asahi.co.jp/move/syutsuen/yoshinaga.html

そんな彼女があるテレビ番組に出演したときに、
次のように言い放ちました。

「世界の趨勢は死刑廃止に向かっている。

　先進国で未だ死刑制度を存続させているのは、
　日本の他にはアメリカだけに限られている。

　ほとんどの先進国が死刑制度を廃してしまった。

　そろそろ日本も、
　死刑制度の廃止について本格的な議論を始めるべきだ」

恐ろしく乱暴な議論の仕方ですね。

聞いていて背筋に寒気が走りました。

まず、
女性初の競馬記者として有名になっただけの彼女を、
何故テレビ画面に引っ張り出してきて社会評論をさせているのかについて

鋭い感をお持ちの方ならもうお分かりだと思いますが、
「世界が死刑制度廃止の方向へ動いている」
ということと、
「日本は死刑制度を撤廃すべきである」
ということの間に論理的な因果関係は一切介在しません。

例えば、

こう考えて頂ければ分かりやすいと思います。

これまで国連安保理における常任理事国のすべてが、
例外なしに国軍を保持し、
核兵器を配備して自国の安全を保障してきました。

なのに、

要するに、

確かに1990年代以降、
国際社会では死刑制度の廃止に踏み切る国家が増えました。

例えば、
欧州連合の中でも、
唯一死刑の執行を続けているベラルーシなどは、
周辺諸国から人権抑圧国として糾弾されているほどです。

でも、

それがどうかしたのですか？

何故そこから、

「日本も死刑制度を廃止すべき」

という結論に飛躍できるのですか？

誤解しないで下さいね。

今回の議論では死刑制度そのものの是非を
問いたいわけではありません。

それに、

どうしても許すことができないと言った方が正確でしょうか…。

もう一度確認しておきましょう。

「他の国が廃止しているから、
　日本もそれに倣って死刑制度を廃止すべき」
という論理は、
構造的に言って全く成立しません。

要は、
死刑廃止論者の連中は、
「死刑制度が嫌い」なだけ…。

それだけです。

そこにどのような論理も差し挟むことはできません。

　テレビ番組を制作しているマスコミ人どもよ、
　そこのところをよ～く考えてみるがいい。

スタートレックのファンの方ならもうお分かりでしょう。

私は‘ヴァルカン人’なのです。

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
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宮崎哲弥を信じるな！

「文化人バブル」という言葉をご存知でしょうか？

所謂、
昨今数多溢れる政治系バラエティ番組にて持て囃されている
「文化人」と呼ばれている方々の活況を風刺した造語なのですが、
哲学的な視点から人の世を考察している私としては、
是非ここではっきりさせておきたいことがございます。

特に私が、
批判対象の最たる例として捉えているのが、
「文化人バブル」の草分け的存在として
目下各種放送局から引っ張りダコとなっている
ご存知「評論家宮崎哲弥」です。

彼の奇行・虚言の数々をいちいち取り上げるのも疲れるのですが、
近頃の彼の持て囃され方があまりにも異常なものですから、
社会の根本を問い続ける論者の端くれとして
このような由々しき状況をどうしても黙視することができません。

分かっていらっしゃる方にとってはどうということはないのですが、
少なからず「彼の発言を参考にして社会を理解しよう」
とする視聴者が存在している限りは、
たとえ分かり切った当然の事実といえども、
繰り返し言葉にしておく必要があるのです。

まず初めに確認しておかなければならないのは、
宮崎哲弥や勝谷雅彦などの文化人がテレビで発言する時には、
以下のような3つの大前提を決して崩さないということです。

①テレビの電波に乗せられるような発言しかしない。

②自分の身に危険が及ぶようなタブーには踏み込まない。

③自分の発言に対する責任の度合いを自己単独の裁量で決めている。

最近テレビなどの出演して発言している‘文化人’の中で、

特に宮崎哲弥などに顕著だといえますが、
彼らがある一つの社会現象を論じる時に、
都合のいい(当たり障りのない)ある部分だけを削り取って
それが問題の全体像だとして言い切ってしまいます。

決して背後に潜む隠された真実や
事実の全体像を明らかにすることはありません。

全体を明らかにしないままに、
ある部分だけを言葉にするということは、
言葉にされなかった部分は、
あたかもそれが初めから存在していなかったかのような誤解を
視聴者に植えつけてしまうことになります。

彼自身に自覚があるのかどうかは分かりませんが、
テレビ局がこぞって彼を出演させたがるのは、
「宮崎哲弥なら、
　一般人では想像も及ばないような領域における
　情報提供や解説をしてくれるかもしれない」
という暗黙の期待が事前に存在しているからです。

宮崎哲弥の側も、
そういうテレビ局の期待に応えられるだけの価値が
「自分には備わっている」
と自覚しているからこそ、
堂々とテレビ局のオファに応じることができるのでしょう。

しかし問題は、
テレビ局と宮崎哲弥の二者間にとどまる話ではありません。

残念ながら、
彼の発言を社会を理解する上での道標にしている視聴者が
この国には多数存在しています。

何とも嘆かわしい衆愚構造ですね。

いいですか。

彼は、

自分は安全な所に身を置きながら、
決して自らに危険が及ばない程度に
真実の一部を恣意的に削り取りながら
飯の種を稼いでいるのです。

その証拠に、
彼は絶対に日本社会における裏の構造、
例えば、
やくざや被差別部落、在日といったアンダーグラウンドの領域に
踏み込んだ解説は行いません。

政治家と裏社会、宗教団体との癒着構造を指弾することや、
さらには、
似非右翼や土建屋利権を切り崩すような発言は意識的に排除しています。

もちろん、
創価学会や統一教会の欺瞞に触れることもありません。

事件の背後で蠢いている闇の組織を明らかにすることはないし、
本当はよく知っているにも関わらず、
オウム事件やライブドア事件に絡んでいるこの国の病巣を
何ら打ち明けようともしないのです。

挙句の果てには、
先日出演していた「たかじんのそこまで言って委員会」において、
「(沖縄の集団自決問題について)
　あまりよく知らないので、はっきりしたことは分かりません」
などと言葉を濁して自分の立ち位置を曖昧にしたまま、
あくまで自らに危険が及ばないセーフティ・ゾーンにその身を確保していました。

ギャラを貰ってテレビで発言する評論家なのにも関わらず、
「沖縄の集団自決についてはよく知らない」
などという戯言が罷り通るとでも思っているのでしょうか？

一ヶ月に200冊もの書籍を読破するという彼のこと。

「沖縄の集団自決」論争においても、
彼なりの一定の解答を出していることでしょう。

なのに彼は、
自分の身が危うくなるようなデリケートな問題では、
決して踏み込んだ意見を述べようとはしません。

保身を前提に独自の解釈を施して
ある部分は言語化し、
ある部分は黙して決して語ろうとはしないのです。

何の事前知識もないままに、
彼の発言を拠り所にして社会を判断している視聴者は、
彼が言語化したその一部分だけを事件の全体像だと信じ込まされて
記憶させられることになるでしょう。

何とも嘆かわしい現実です。

　あのね、宮崎さん、
　金が稼げるという動機だけで、
　よくもそんな欺瞞に身を投じることができますね。

　あなたはよく
　「私は仏教者だ」と信仰告白なさいますが、
　あなたほど俗に塗れている存在が、
　よくも公の電波に乗せて仏教者を自称できるものだと呆れ果てます。

　「仏教についての知識がある」
　ということと、
　「仏教の信者である」
　ということの間には千里の径庭があるのですよ。

　そこのところを混同してはいませんか？

　仏教者は‘欲’を捨て、‘我’を滅することを目指します。

　あなたは、
　その全く逆のベクトルを向いているのではありませんか。

皆さん、
「自分は裏の事情に至るまで、すべてに精通している」
という宮崎哲弥の頑なな前提は、
ある部分だけを恣意的に切り取って
それを事実の全体像であるかのように刷り込ませようとする

不健全な信憑構造を醸成します。

ある部分だけを語り、
ある部分を黙してしまっては、
黙された部分は闇に葬られてしまい、
あたかもそれが初めから存在していなかったかのような誤解を
広く伝播させてしまうことになってしまうでしょう。

そしてさらにいうなら

社会思想家という立場をも自称している宮崎哲弥は、

ソシュールが創始した言語学も、

ウィトゲンシュタインが著した論理哲学論考も、

ジャック・デリダが脱構築した言語の恣意性も、

すべて熟知しているのにも関わらず、

確信犯的に公共言語の危険性というものを無視しています。

文化人のフリをしたコメディアンとして消費する程度なら構いませんが、
決して彼の発言のすべてを鵜呑みにしてはなりません。

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円高はドル崩壊の序章！

少し御無沙汰しておりました。

筆が疎くなってしまったことについて、
近頃本業の方がめっきり忙しくなってしまった
というのももちろん関係していますが、
何よりも現在の内閣総理大臣を見ていると、
何故か気だるい脱力感に見舞われて、
かつてのような評論魂が沸いてこなくなった
というのが最大の原因であることはいうまでもありません。

ホントに…、
何とかなりませんかね…、あのボケ・ヨーダは…。

ただそんな脱力宰相の実情は別にして、
現在世界経済が、
特にアメリカ経済が崩壊の俎上に乗り始めたことは
どうしても無視することはできません。

何の対策も講じずにこのまま放置していると、
間違いなく日本はアメリカと一緒に
クラッシュアウトしてしまうことでしょう。

ところで、
第二次世界大戦後のアメリカは、
日本に対する占領政策として、
3R、5D、3Sという3つの政策を実行しました。

「3R」というのは基本3原則の頭文字をとったもので、
第一は復讐のRevenge、
第二は改組のReform、
第三は復活のRevive
という3つの基本政策を含意しています。

つまり、
日本に復讐するために、
日本の従来の組織を抜本的に組み替えて、
その仕組みを根底から覆したうえで独立、
つまり国際社会に復帰させたのでした。

次の「5D」というのは重点的施策のことを意味していて、
第一に武装を解除するDisarmament、
第二に軍国主義を排除するDemilitalization、
第三に工業生産力を破壊するDisindustrialization、
第四に中心勢力を解体するDecentralization、
第五にアメリカ式に民主化させるDemocratization
を含意しています。

これらの政策は、
日本の歴史的・民族的な思想や教育を排除し、
アメリカ的な民主主義に心酔させるために、
軍国主義敵視論理のもとに防衛力を無効化する憲法九条を固定化して、
かつての軍国主義を支えた産業工業力を破壊し、
財閥と内務省を解体して、
警察を国家警察と地方警察に分解し、
国家と緊密な関係にあった神道を
国家から切り離すことを目的に実行されました。

そしてさらに、
上記「5D」政策を円滑に、
且つ確実に行わしめる補助政策として「3S」政策も導入されます。

この「3S」という補助政策では、
第一にセックス(ポルノ)の解放、
第二に観客を惹きつけるスクリーン(映画やテレビ)の拡大、
第三にスポーツによる思考の単純化、
という3つの愚民化計画が実施されました。

この「3S」政策の浸透が見事に成功したおかげで、
日本の大衆は無知蒙昧な民族と化し、
政治的な無関心が広く蔓延し、
くり～むしちゅ～がバカ面を晒すバラエティ番組に釘付けとなって、
スポーツ新聞にしか興味を示さない思考が停止したサラリーマンを

大量に抱え込むという由々しき事態を迎えてしまったのです。

おまけに、
今や公然の秘密とされていますが、
日本は現在、

日本以外の国からはまったく信用されていない

紙切れ同然の米国債を総計で500兆円も抱えていて、
そのうち日本政府が150兆円、
銀行や証券会社といった機関投資家が100兆円、
トヨタなどの輸出関連企業が100兆円、
日本人個人投資家が150兆円を保有しているとされています。

この先もしアメリカのドルが暴落して紙切れと化した場合、
これらの債権はすべて水泡に帰してしまうことでしょう。

日本という悲劇の植民地は、
頭の先から足の先まで、
アメリカによってしゃぶり尽くされているというわけです。

このままではほぼ間違いなく、
アメリカと運命を共にして、
この国は世界の歴史から没落することになりますね。

なんとも気が滅入る話です。

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
　そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
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