ここ最近は消費税増税など、景気はよくならなのに庶民に厳しい政策議論ばかりだ。
それより最近もっと深刻だと思うのは、サラリーマンや、パートに支払う給与の手取りが減り続けている現実だ。たとえ昇給しても、手取り金額にすると大して変わらないという輩も多いのではないか？
給与明細をパッと見ても理由がよくわからない。よくよく調べてみると、健康保険料は今年３月に上がったようだ。厚生年金も１０月から毎年５年間上がり続けるという。消費税騒動のドサクサに紛れて、裏では源泉徴収する額がいつの間にか増やされていたとは…。
例えば月収３０万円のサラリーマンなら、個人負担分の健康保険料と厚生年金を合わせると、月額千二百六十六円の値上げ。年間おおよそ一万五千円も負担が増えるらしい。更に、六月には扶養控除が廃止・縮小されて、住民税も上がる（一律10%）。
負担はまだ増える。復興財源法が成立による臨時増税で10兆円を確保することになり、2013年1月から所得税額の2.1％の上乗せを25年間、2014年6月からは10年間にわたり住民税が年間1000円上乗せされる。
『もう、どうやって暮せばいいのか』と悲鳴が上がる。
問題なのは毎日、新聞・ニュースを見ていても、これらが一体いつ、どのように決まったのか、ほとんどの人が分からない点だ。源泉徴収をする企業人事にも、増税の通知は予告もなく「通達」される。給与明細を見てびっくりの、まさに事後承諾に近い徴収というのが皆さんの実感だろう。
まさに増税の嵐はもう既に吹き荒れているのである。