新政権になり、公務員OBの天下り問題が追求されている。
先日も新聞紙上では、厚生労働省所管の独立行政法人による不正な委託費の流用や、入札に関する不透明さが指摘されていた。
毎年、補助金や交付金という名で投入される税金は約６兆にのぼると言われ、ここから捻出される大金が天下りをした元中央省庁の幹部OBに流れたり、接待費や使途不明な調査費などに使われているなどと公表されることが多くなった。
このようなニュースを見るたびに、生活苦や雇用不安にさらされている庶民からすれば、まさに天下り問題は時代劇でいう「悪代官」のイメージがオーバーラップしてくるほどだ。
厚生労働省といえば我々の「雇用」に関する諸問題を取り扱う機関であり、そこで決定される様々な方針や施策が勤労者の生活へ与える影響は大きい。
その厚生労働に関する外部団体として、ハローワークや人材銀行以外にも様々な団体が設立されているのをご存知だろうか。
財団法人産業雇用安定センター、社団法人雇用問題研究会、財団法人日本職業協会など。利用したことのない人からすれば、どのような業務をしているのかなかなわからないものだ。
先日、長年勤めた会社をリストラされ、再就職活動を開始した方が、人事からの勧めもあり、出向・移籍という形で再就職支援をしてもらえる財団法人があると聞き、利用したという方から話しを聞いた。
その方の話しによれば、その財団法人へ期待して何度も窓口に通ったものの、紹介される求人企業はハローワークでいつも同じ公開求人している企業や、生命保険の勧誘の仕事など、その財団法人の独自性が全くない情報ばかりなので利用をやめたという。
この法人について私は名前の特定はしないし批判するつもりはないが、この財団法人、やはり役員の殆どが元官僚天下りなのだそうである。