最近は履歴書に「契約社員」という経歴の方が増えた。そして文末に「正社員」希望と締めくくられる。
派遣法改正により、幅広い職種で契約社員の雇用が認可されて以来、日本の雇用環境は劇的に変化している。
特に金融業界を中心に、当人の本意不本意にかかわらず、低賃金での仕事を余儀なくされているビジネスマンが増えたのを実感する。
新聞の論述で論客インテリ層の情勢認識を読めば、「景気回復基調にあるのだから格差は解消に向かうだろう」との楽観的な論述を見たが、果たしてそうだろうか？例えば景気が上向けばフリーターに正社員としての雇用機会が増えるだろうか？
いったんフリーター・契約社員になると正社員になるのが困難になると言われており、実際の大手企業の採用現場で目の当たりにする事象も増えた。
日本の企業は人件費の流動化によりコスト削減という利益を得た。いくら世論が「格差社会」という社会的な問題提起をしても、企業はさらなる勤労者の選別を継続してゆくだろう。
自民党内閣、経団連などが推進した派遣労働の自由化など、企業のコスト要請によりなされた雇用の流動化の結果、もたらされたフリーター、契約社員など若年層の雇用問題を、個人の「やる気」だとか「意欲」の問題としてすり替えてはならない。
日本の政治制度の問題であり、格差は解決しうる政治問題なのである。