商流のどこに入るか。
これはあらゆる事業者にとって、非常に大きな問題です。
先日、とある会社が納入業者に対してセール品の納入価格引き下げを強要していた疑いが強まった、との報道がありましたが、この件に限らず、下請けが元請けの「食い物」にされている例は少なくないと思います。
下請産業の代表格ともいえる金型産業が苦境に追い込まれているのがいい例かと思いますが、下請け会社であり続ける限り、この構造的な問題から抜け出すことはできません。
したがって、新規ビジネスを始める際には、商流のどの位置に参入することができるのか、ということも考える必要があります。
また、既に下請け的な立場に置かれている会社にとっては、商品や製品・サービスを差別化し、販売先・販売チャネルを増やして、元請けと同等の地位を獲得することが重要です。
（該当する会社様や事業主の方がいらっしゃいましたら、一度お問い合わせください。あまりに難題で、お力になれるかわかりませんが、一緒に解決策を考えて行けたらと思っています。よろしくお願いします。）
原田公認会計士事務所
営業マンと経理マン。
大概どこの会社にいっても、営業マンのほうが偉そうにしています。
働く父と専業主婦の母。
大概どこの家にいっても、働く父のほうが偉そうにしています。
営業マンには、自らが売上に貢献しており、管理部門（間接部門）の人間を食べさせているという自負があり
働く父には、自らが稼ぎのお陰で、家族を食べさせているという自負があるからでしょう。
しかし、一方で
経理マンには、自らの適切な管理のお陰で、会社がうまく回っているのだという自負があり、
専業主婦の母には、自らの献身的な働きのお陰で、家庭がうまく回っているのだという自負があります。
この議論は、経理マンや専業主婦が、縁の下の力持ち的な役割を担っているため、努力の結果が目に見えにくい、ということに由来する議論だと思いますが、
組織論という観点で考えると、その組織（会社や家族）が持続可能かどうかは、両者がお互いの仕事内容を認め合い、尊重し合えるかということにかかっている気がします。
中でも、目に見えにくい仕事をうまく評価できる、営業マンや働く父の存在が必要な気がします。
ひょんなことから、つまらぬことを考えた週末でした。
原田公認会計士事務所
一昨日、中日vs阪神をみに、甲子園に行ってきました。
１勝１敗でむかえた首位攻防の第３戦、そう、あの延長12回引き分けの試合です。
ドラゴンズファンの私にとっては、抑えの岩瀬が打たれ、結果、引き分けとなり、内容的には腑に落ちないものだったのですが、ブラぜルの退場あり、西村の外野守備ありと、別の意味ではとても楽しめた一日でした。
台風一過のせいか、すがすがしい爽やかな天候で、おいしくビールを頂いてきました。
9月にはいってから、少し涼しくなってきて、ようやく夏も終わりそうですね。
夏といえば、昔は、試合や試験など、大きなイベントがあり、暑さを忘れて、がむしゃらだったせいか
涼しくなってくるといつも、ふと我に返って、「あぁ、夏が終わるなぁ」と、夏の終わりを惜しく思ったものですが、
さすがに今年は、あまりに暑かったせいか、やれやれといったところです。
事務所の立ち上げ時で、本当は、季節の終わりを感じている場合ではないのですが、まだまだ今は種まきの時期と考え、焦らず、じっくりとやっていけたらと思います。
文責：原田公認会計士事務所
http://homepage3.nifty.com/haradakaikeijimusho/gaiyou/gaiyou.html
日曜日、摂南大学の経済学部開設記念シンポジウムにいってきました。
「新しい経済成長と関西経済」というテーマと、基調講演に森永卓郎氏が招かれていることに惹かれ、参加申し込みしたのですが、基調講演は、期待通りのとても面白い内容でした。
１時間程でしたが、話の流れ、オチすべて完璧で、さすがプロの話し手（？）だと感動しました。
カネがカネを生む金融資本主義を真っ向から批判するスタンスが、とても受け入れやすく、
経済アナリストでありながら、庶民の目線でわかりやすく解説をされていました。
馴染みやすい専門家とはこうあるべきなのでしょう。
ブログ、あまり硬すぎるのも良くないのかも・・・。
と考えた週末でした。
文責：原田公認会計士事務所
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起業の際、最も注意しなければならないのは、自分を過信することです。
「自分の力があれば、お客様がきてくれるから」などと、たかをくくっている人に限って事業に失敗します。
すでに成功しているビジネスモデルを、違う地域に持ち込む際などでも同じです。
『蓋然性の高い事業計画』を作ることと、『マーケットを知る』こと。
これなくして新規のビジネスは成功しません。
まず、『蓋然性の高い事業計画』についてです。
大きなハコモノを作ったが、当初の来場者が見込めず赤字を垂れ流さざるを得なくなった、などという話をよく耳にします。
このような状況に陥らないようにするためにも、初期投資にいくらつぎ込むかについて、十分な調査と保守的な見積もりによる事業計画に基づいて、意思決定するべきです。
この際、資金計画と損益計画の２つを用意しなければならないのは言うまでもありません。
損益だけで、事業計画を考えるのは危険ですが、収支だけで事業計画を考えるのも危険です。
（この点については、後日、解説します）
必要な投資はなにか、それは今のビジネスモデルで回収可能か、を考える際には、その事業（ビジネス）の特性も織り込む必要があります。
例えば、施設産業の場合には、施設の老朽化という問題が必ずつきまとうため、時間の経過とともにお客様が減少するのは必然であり、事業計画上も客数の逓減を織り込んで初めて蓋然性の高い事業計画となります。
ある大手の外食チェーンでも、新規出店を検討する際には、投資額を概ね3年で回収できなければ、出店を見合わせる意思決定をしているようです。
店舗の内装設備の経済的耐用年数が10年程度であるにも関わらず、老朽化に伴う客数減を見込んで、3年という年月をもって意思決定をしているのです。
ビジネスの特性を織り込んでいる１つの例といえるでしょう。
要は、ビジネスの特性に関する、事前の綿密な情報収集が必要不可欠ということです。
自分の夢や理想だけを追い求めた結果、事業が想定通りにいかず、借金と老朽化した施設だけが残ってしまうことにならないようにすることが肝要です。
次回以降につづく。
原田公認会計士事務所
