年始のご挨拶が遅くなってしまいました。
今年も景気回復の兆しはしばらくはなさそうで、
苦しい環境下での経営を強いられる会社が多いかと思いますが、
そんな時だからこそ、新しいアイデア、発想で世の中の流れと逆行できるようなご提案
ができればと思っておりますので、2012年も何卒よろしくお願い致します。
原田公認会計士・税理士事務所
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社会保障と税の一体改革の中でも非常に大きな注目を集めていた診療報酬改定ですが、
2012年度からの診療報酬が、わずかながらのプラス改定となることが決定されました。
そこで、今回のプラス改定について、感じたこと（あくまで私見）を書きたいと思います。
まず１つ目は、「死の迎え方と医療費の使われ方の関連」についてです。
人間の欲求とは恐ろしいもので、可能な限り、長生きしようとします。
その結果なのでしょうか、医療技術はめざましい進歩を遂げ、昔では治らなかった病気が
治るようになってきました。
しかしながら、死の迎え方には様々ある中で、寿命（加齢）により死を迎える場合で、
必要以上に延命措置がとられる場合に提供される医療について、社会保険診療の枠内で
なされるべきかという点については、若干ながら疑念を抱いています。
基本的人権の枠内で人間らしい生活が保障されなければならないのは、当然のことですが、
日本は、医療制度があまりに充実しているが故に、ほかの国であれば手を施されない状態の
患者であっても、社会保険診療の範囲内で医療が提供されているのではないかと思うのです。
この話は、個々人の価値観や人生観、宗教観、倫理観、道徳観にも発展する話なのかも
しれませんのでかなりsensitiveな話かと思いますが、これだけ人口構造に偏りがあり、
財政状況が苦しくなる中では、避けては通れない議論だと思います。
２つ目は、「医療費の使われ方（配分先）」に関することです。
医療政策は、すべての国民が必要とする医療を過不足なく提供することを目指すもの
でなければなりません。
そのため、高度急性期医療や在宅医療などの棲み分けを意識した、点数の決定が重要
であると思うのですが、たとえば、今の開業医の生活水準などを見ていると、あまり妥当な
点数がつけられていないのではないかと思うのです。
医師会が大変大きな政治力を持っているのはわかるのですが、本来、最も社会性のある
領域に存在しなければならない「医療」という分野が、本当にそれでいいのか、という疑念を
持ってしまいます。
生死に直結するような世界で医療を行う医師には、リスクに見合う報酬が与えられなければ
ならないとは思いますが、必ずしもそうでない場合には、リスクに見合った適切な診療報酬
の点数がつけられてしかるべきと思うのです。
まだ診療報酬の本体部分の改定率が決まっただけで、具体的な点数決めは今後なされていく
のでしょうが、是非とも総論的に日本の医療の現状を意識した中で、必要なところに手厚い
点数がつけられることを願いたいです。
原田公認会計士・税理士事務所
http://homepage3.nifty.com/haradakaikeijimusho/index.html明日は大阪府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙。
年金の受給に関する世代間格差が話題となっていますが、一人一票の選挙制度は、すべての人が自世代優遇の政治を望むことを仮定すれば、高齢化社会においてはまさにその世代間格差を助長する制度かもしれません。
年齢別の投票率ってどんなものなのでしょうか。
これから日本を背負っていかないといけない若者は、今の政治や社会にもっと関心や問題意識をもち、能動的に行動すべきですね。
自戒の念を込めまして・・。
原田公認会計士・税理士事務所
2011年11月11日。
100年に1度、「1」が6つ並んで立つ日に
息子がようやく立ちました。
1歳6ヶ月でした。
8ヶ月くらいで立つ子もいることを考えると、2倍以上の時間がかかりましたが、
その分、立った時の親の喜びもほかの親の2倍は優にあったと思います。
これからもマイペースな成長を見守っていきたいと思います。
原田公認会計士・税理士事務所
TPP導入議論を横目に見ながら思うことが一つあります。
それは、最近の政策がすべて後手後手に回っているのではないかということです。
たとえば、農業についてですが、本当にTPPを全面的に受け入れて農産物の関税を撤廃するのであれば、明らかに日本の農家は壊滅的な打撃を受けるため、TPP導入より先に、如何にして日本の農家を強くするのかということを議論しなければなりません。
細切れの農地を集約して、農家一戸あたりの生産量を増やし、「規模の経済」を享受できるようにする。
そうしなければ、世界の市場で戦える農家は出てきません。
具体的には、耕作放棄地を生まないように、生産緑地などの税制優遇（過剰な地主の保護）を撤廃し、農地の集約を促進するように政策誘導をすることです。
農地の売買を促すような政策を短期的にでも打ち出せば、合理的な地主は土地を保有するよりも売却する選択をするのではないでしょうか。その結果、力のある農家が土地を集約して所有できるようになり、規模の経済の効いた農業を展開できるのではないかと思っています。
また農業への参入障壁を低くしなければ、競争原理が働きさらに知恵と工夫を出した農業が展開されないとも思います。
農家の戸別補償のような、何も生み出さない（非常に後ろ向きな）政策はいますぐにでも辞めるべきです。
競争力のある農家を作るためには、まずは今まで農家の成長を妨げていたボトルネックとなっている要因を分析して、それを一つ一つ取り除いていくことが必要です。
これだけ、グローバリゼーションが進んだ以上、TPPのような仕組みを受け入れなければならないのは時間の問題と思います。
しかし、まずTPP導入ありきではないと思います。その前に打つ手はあるはずで順序をふまえなければなりません。
今の日本には、将来の目指す姿というものが全く見えず、すべてが後手後手となる結果、国家としての競争力が徐々に徐々に削ぎ落されているように思えてなりません。
ふと、思いました・・・。
池田勇人がやった所得倍増計画ってすごいなぁと。
夢と希望しかないな！と
時代が違うといってしまえばそれまでですが、国民に夢を与えることは国家の大きな責任の一つなはずです
もっと前向きな確固たる国家ビジョンが必要な気がするのですが、どうでしょうか。
TPP導入や最近の政治について、皆さんはどのようにお考えですか？
原田公認会計士・税理士事務所